長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2020年05月受信】

ご意見（要旨） 【事業持続化支援金について】
事業持続化支援金について、国の持続化給付金と重複して受給できないとありますが、小売、飲食業は重複受給できているようです。 小売、飲食業を除くその他の業種のみ重複して受給できないのはどの様な理由からですか。

【2020年06月03日回答】

回答　【産業雇用政策課】

ご意見をいただき、ありがとうございます。 長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店・宿泊事業者等）につきましては、国の補正予算の成立を待つことなく、特に長崎市内において大きな影響が生じている観光関連産業と、影響がいち早く及び、収束後も最後までその影響が残ると言われている小売・飲食店について、事業の継続を下支えする必要があったことから、長崎市独自の施策として開始したものです。 一方、今回の事業持続化支援金につきましては、その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が幅広い業種に及んでいること、また、5月1日から国の持続化給付金制度が開始されたことを踏まえ、国の制度を補完する位置づけで開始したものです。 したがいまして、長崎市では、国の給付要件である「月間事業収入が50％以上の減」の要件を満たさない「月間事業収入が20％以上50%未満の減」の事業者を支援することとしております。 今後とも、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視し、国や県の動きなども踏まえ、今後の消費喚起も視野に入れ、必要な経済対策を検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】