長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2020年04月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市の新型コロナウイルスに対する経済対策について】

現在、ニュース等で報道されている長崎市の施策方針は企業に対するものばかりです。 そして長崎市の観光に対する経済的な依存度は他の都府県に比べ大きなものと思います。ただ最初に述べた通り企業に対する経済対策を行ってもそこで働く従業員の方は救われるのでしょうか。 観光業やサービス業、介護職で働く多くの方のうち一人親世帯占める比率は高く学校の休校措置などで仕事を失った方も大勢いらっしゃいます。 そこで貸付等で対応するとホームページに記載されておりますが一人親世帯の方で返済能力が充分な方はどれくらいいらっしゃるかご存知でしょうか。 約半数以上は非課税世帯、そして中には障害を持つ子供達がいる世帯です。 貸付を行ったところで返済の義務が発生し今後の経済的な自由は一切なくなります。 そこで国からの特別給付金(1人あたり10万円)の他に一人親世帯、障害者扶養世帯に対して何らかの長崎市独自の支援策を御検討頂ければと思います。 そして一刻も早く支給実施に向けて動いて頂きたいです。

【2020年05月22日回答】

回答　【こども政策課】【障害福祉課】

「市政への提案」へのご意見をいただき、ありがとうございます。 お問い合わせいただきました件につきまして、長崎市におけるひとり親世帯への子育て支援や障害者扶養世帯への支援についてご説明をさせていただきます。 まず、長崎市におけるひとり親世帯への子育て支援といたしましては、児童扶養手当があり、児童がいる対象世帯が受給する児童手当と合わせて、生活の安定、自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的として給付しております。また、子育て世帯の経済的負担の軽減等を図るため、中学生までの子どもを対象に医療費の助成を行っておりますが、ひとり親家庭につきましては所得制限はありますが医療費助成の対象を18歳未満（高校在学中の場合は20歳未満）までの子どもに拡大するとともに、20歳未満の子どもを扶養している親自身も対象としており、両親がいる世帯よりも助成の対象を広く取り扱っております。 その他、修学資金や生活資金等の貸付制度として母子父子寡婦福祉資金の貸付や、就労に関する相談支援などを行う母子・父子自立支援プログラム策定事業、就職に有利な資格取得等の助成を行う自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金等、様々な支援を総合的に行っているところです。 一方、障害者扶養世帯への支援としまして、障害児の福祉の向上を図ることを目的に、在宅の重度障害児の日常生活において常時介護を必要とする場合に障害児福祉手当を給付しており、また、医療費負担の軽減を図ることを目的とした心身障害者福祉医療費助成や障害者の在宅福祉の支援として生活福祉資金貸付、社会参加の促進のための障害者交通費助成等を行っております。 これらの支援に加え、長崎市においても国で決定した特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金を早期に支給できるよう準備を進めているところです。 また、保育料や学校給食費及び貸付金等について、納付が困難な世帯に対し、条件を満たした場合、最長1年間の支払猶予を設けたり、住居の確保が困難になった方への市営住宅の提供などの長崎市独自の取り組みも行っています。 現在、このような取り組みを進めているところでありますが、長崎市においては、子育てや障害者施策を含め様々な行政課題がありますので、どの施策を推進していくことが効果的であるかを十分見極めたうえで、施策を推進していく必要があります。 今後とも新型コロナウイルス感染症の蔓延防止のための措置が市民生活に及ぼす影響、国や県の支援制度拡大などの動向を注視し、必要に応じて速やかに対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。

関係所属	こども政策課  【直通番号】：095-829-1270】 障害福祉課  【直通番号】：095-829-1141】