長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【40代】  【2020年05月受信】

ご意見（要旨） 【「長崎市の支援金すべての業種に拡大」について】

タイトルの報道をTVで見ました。当方、先般の事業持続化支援金（小売、飲食店）にすがる思いで申請をさせていただきましたが、個人事業がサービス業になるとの事で、申請不可との回答を頂き、その際にもご連絡をさせていただきました。5/6に行い、現時点で未回答ですが。 市民個別一つ一つに回答をするのも難しい現状であることは理解して日々すごしており、本日の行動に市の対応に感謝するものと喜びそうになったのですが。 前回の小売・飲食の際には、今回の報道にあった『国の給付金の対象とならない減少幅５割未満の事業者救済を目指します。支援金は減少額に応じて支給され上限は企業で３０万円、個人事業者で１５万円です。』このような条件、格差はありましたでしょうか。前回なく、今回あるのであればそれはどういった理由からなのでしょうか。 前回の申請の際、最初にご連絡頂いた方は、『もし次の施策があり対象になった際には再度申請を』 こちらから問い合わせをした際に回答をして下さった方は『どのような施策があるかはわかりませんが、状況を確認して可能であれば』との事でしたが、この間、長崎市民の事を思って検討した結果が前回無かった条件付の申請でしょうか。 放送で、『すべての業種』と喜んだ方も多くいらっしゃると思いますが、「適用条件あり」と報道して欲しいと思ってしまいました。 どのような条件でのこのような決定なのでしょうか。 諫早市・大村市の支援と比較して皆が納得するものでしょうか。 両市には長崎市のような条件はないと思います。 市会議員の方々のみでなく、報道や、県・国会議員の方も長崎の施策は良いと言ってくださるものでしょうか。 限られた財政であることは理解しているつもりですが、詳しい理由を知る事もなく一喜一憂する余裕はない方も多いのです。 『13日の臨時議会に諮る』とありましたが、今一度、内容を見直し検討、助けてくれる施策をと思って送信いたします。 諫早市はすでに給付金の申請書が届きはじめているそうです。 知人が先週内容に関して長崎市に電話にて問合せしたところ、詳細部署がまだ確定していない、国の問合せ先にどうぞとの案内を受けたとの事でした。 市長はこのような対応が行われている現状を知られていますか。

【2020年06月26日回答】

回答　【商工振興課】【産業雇用政策課】【*特別定額給付金室】

ご意見をいただき、ありがとうございます。 長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店・宿泊事業者等）につきましては、国の補正予算の成立を待つくことなく、特に長崎市内において大きな影響が生じている観光関連産業と、影響がいち早く及び、収束後も最後までその影響が残ると言われている小売・飲食店について、事業の継続を下支えする必要があったことから、長崎市独自の施策として開始したものです。 一方、今回の事業持続化支援金につきましては、その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が幅広い業種に及んでいること、また、5月1日から国の持続化給付金制度が開始されたことを踏まえ、この制度を補完する位置づけで、その給付要件である「月間事業収入が50％以上の減」の要件を満たさない「月間事業収入が20％以上50%未満の減」の事業者を支援するため、5月15日から、新たに小売・飲食・宿泊事業者等以外の業種を対象とする支援制度を開始しました。 国の制度では、給付額の上限につきましては、中小法人等が200万円、個人事業者が100万円となっていることから、長崎市の事業持続化支援金につきましても、支援額を法人と個人で２対１とし、それぞれ30万円、15万円としております。 今後とも、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視し、国や県の動きなども踏まえ、今後の消費喚起も視野に入れ、必要な経済対策を検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。 なお、特別定額給付金につきましては、長崎市では5月2日からオンラインでの申請受付を開始し、5月22日から順次給付を開始しております。また、郵送については、5月中には申請書が市民の皆様のお手元に届くよう5月29日から発送を行い、順次申請の受付を行っています。 振り込み時期は申請後、3週間程度を予定しており、6月25日現在、約167,000件の給付を行っています。 振込予定日については長崎市ホームページでも掲載していますのでご確認ください。

関係所属	商工振興課  【直通番号】：095-829-1150】 産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】 *特別定額給付金室