長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【50代】  【2020年05月受信】

ご意見（要旨） 【事業持続化支援金について】

私は個人事業主で学習塾を経営しています。第一弾で小売飲食業のみの30万の給付でした。 長崎市でも追加で15万ということなのですが、国からの持続化給付金をもらった事業所は除外とのことです。 これは不公平だと思われます。 小売飲食業は長崎市から第一弾で30万もらい、国からの持続化給付金もしっかりもらっていますよ。 おまけに飲食小売業は店舗が2カ所あると長崎市からは60万ですよ。 その他が15万って差別だと思います。 おまけに国から持続化給付金もらったら支援を受けられないのはありえないと思います。飲食小売業はもらってるじゃないですか。 私は国から持続化給付金もらったから長崎市からは0円ですよ。 学習塾は3密ですよ。規模に関わらず3密です。 自粛要請と親御さんが3密が怖くて、3月4月5月の収入は0円です。 6月も0円の予定です。子ども達を守らないといけないからです。 佐世保や西海市は国からの持続化給付金に関係なくもらえるらしいです。 このままでは生活できません。本当に助けて下さい。お願いします。もうどうしようもないです。助けて下さい。

【2020年06月26日回答】

回答　【産業雇用政策課】

ご意見をいただき、ありがとうございます。 長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店・宿泊事業者等）につきましては、国の補正予算の成立を待つことなく、特に長崎市内において大きな影響が生じている観光関連産業と、影響がいち早く及び、収束後も最後までその影響が残ると言われている小売・飲食店について、事業の継続を下支えする必要があったことから、長崎市独自の施策として開始したものです。 　一方、今回の第三弾の経済対策での支援金につきましては、その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が幅広い業種に及んでいること、また、5月1日から国の持続化給付金制度が開始されたことを踏まえ、国の制度を補完する位置づけで開始したものです。 したがいまして、長崎市では、国の給付要件である「月間事業収入が50％以上の減」の要件を満たさない「月間事業収入が20％以上50%未満の減」の事業者を支援することとしているため、ご指摘の佐世保市、西海市とは異なり、国の持続化給付金との併給を認めないこととしております。 また、売上高減少率以外の要件につきましては、基本的に国と同じくしており、国の制度では、給付額の上限が中小法人等200万円、個人事業者100万円となっていることから、長崎市の事業持続化支援金につきましても、支援額の上限を法人と個人で２対１とし、それぞれ30万円、15万円としております。 今後とも、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視し、国や県の動きなども踏まえ、今後の消費喚起も視野に入れ、必要な経済対策を検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】