長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2020年05月受信】

ご意見（要旨） 【不公平な持続化支援金について】
小売業、飲食店、中小企業は３０万、その他の個人事業主は１５万のようですが、なぜ一律３０万にしないのでしょうか。長崎市の持続化支援金は不公平です。各方面からの要望を踏まえ、必要に応じて、時機を逸することなく臨機応変に対応しますとのことですが、なぜその他の個人事業主はたったの１５万なのでしょうか。もし予算が足りないという言い訳なら、長崎市長、市議会議員、公務員の給料、ボーナスを減額してください。新長崎市役所２６４億円の予算からもってきてください。不要不急の公共工事を中止してください。

【2020年05月22日回答】

回答　【産業雇用政策課】

ご意見をいただき、ありがとうございます。 長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店・宿泊事業者等）につきましては、国の補正予算の成立を待つことなく、特に長崎市内において大きな影響が生じている観光関連産業と、影響がいち早く及び、収束後も最後までその影響が残ると言われている小売・飲食店について、事業の継続を下支えする必要があったことから、長崎市独自の施策として開始したものです。 一方、今回の事業持続化支援金につきましては、その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が幅広い業種に及んでいること、また、5月1日から国の持続化給付金制度が開始されたことを踏まえ、国の制度を補完する位置づけで開始したものです。 したがいまして、長崎市では、国の持続化給付金の給付要件である「月間事業収入が50％以上の減」の要件を満たさない「月間事業収入が20％以上50%未満の減」の事業者を支援することとしておりますが、この売上高減少率以外の要件につきましては、基本的に国と同じくしております。 国の制度では、給付額の上限につきましては、中小法人等が200万円、個人事業者が100万円となっていることから、長崎市の事業持続化支援金につきましても、支援額を法人と個人で２対１とし、それぞれ上限を30万円、15万円としております。 今後とも、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視し、国や県の動きなども踏まえ、今後の消費喚起も視野に入れ、必要な経済対策を検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】