長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【20代】  【2020年05月受信】

ご意見（要旨） 【支援金】
先ほど、コロナウイルスでの影響を受ける事業への支援金を全ての業種に拡大していましたが、第一段の飲食や観光業の時は今年開業の方も対象だったのに、なぜそれ以外は国の給付金と同じ条件で今年開業の方は対象外なのですか。理解ができません。今まで同じように市県民税払ってるのに。不公平です。第一弾と同じ条件にしてください。金額で差をつけてるのだからそこの条件を変える意味はないと思います。国は今年開業した事業者には何一つ給付金はありません。長崎市が独自でというので第一弾の時に一年未満でも3ヶ月以上だったら対象だったのでとても期待していたのに本当に残念です。

【2020年05月22日回答】

回答　【産業雇用政策課】

ご意見をいただき、ありがとうございます。 第一弾の経済対策である長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店・宿泊事業者等）につきましては、国の補正予算の成立を待つことなく、特に長崎市内において大きな影響が生じている観光関連産業をはじめ、影響がいち早く及び、収束後も最後までその影響が残ると言われている小売・飲食店について、事業の継続を下支えする必要があったことから、長崎市独自の施策として開始したものです。 一方、今回の第三弾の事業持続化支援金につきましては、その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が幅広い業種に及んでいること、また、5月1日から国の持続化給付金制度が開始されたことを踏まえ、国の制度を補完する位置づけで開始したものです。 したがいまして、長崎市では、国の給付要件である「月間事業収入が50％以上の減」の要件を満たさない「月間事業収入が20％以上50%未満の減」の事業者を支援することとしておりますが、この売上高減少率以外の要件につきましては、基本的に国と同じくしております。 国の制度では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、昨年と比較して売上がどの程度減少しているかを比較することで給付額を算定しますが、今年開業した事業者につきましては、その比較ができないことから対象外となっておりますので、長崎市もこの取扱いに準じているところです。 今後とも、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視し、国や県の動きなども踏まえ、今後の消費喚起も視野に入れ、必要な経済対策を検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】