長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【50代】  【2020年04月受信】

ご意見（要旨） 【事業持続化支援金について】
事業持続化支援金で飲食業者に30万支援となってますが、私は運転代行業を自営で営んでおります。 飲食業者のかたが休業や時短営業になってしまうと私たち運転代行業者も煽りをくらい売り上げが激減してしまい生活も出来てない状態です。 飲食業者の延長線上に私たち運転代行業者もいるのです。 飲酒運転撲滅に日々努力して頑張ってるつもりですが、職業差別されてるように感じます。 どこの代行業者もお客様も来なく明日の生活にも困っています。 田上市長、どうか支援宜しくお願いします。 コロナが終息した時、運転代行業者がいなくなってたら 長崎市で飲酒運転が横行してしまいますよ。

【2020年05月22日回答】

回答　【産業雇用政策課】

ご意見をいただき、ありがとうございます。 長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店・宿泊事業者等）につきましては、国の補正予算の成立を待つことなく、特に長崎市内において大きな影響が生じている観光関連産業と、影響がいち早く及び、収束後も最後までその影響が残ると言われている小売・飲食店について、事業の継続を下支えする必要があったことから、長崎市独自の施策として開始したものです。 その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が幅広い業種に及んでいること、また、5月1日から国の持続化給付金制度が開始されたことを踏まえ、この制度を補完する位置づけで、その給付要件である「月間事業収入が50％以上の減」の要件を満たさない「月間事業収入が20％以上50%未満の減」の事業者を支援するため、5月15日から、新たに小売・飲食・宿泊事業者等以外の業種を対象とする支援制度を開始しました。 この支援制度では、運転代行業の方も対象としておりますので、詳細につきましては、長崎市ホームページ等でご確認ください。なお、国の持続化給付金との重複申請は認められませんのでご注意ください。 今後とも、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視し、国や県の動きなども踏まえ、今後の消費喚起も視野に入れ、必要な経済対策を検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】