長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2020年04月受信】

ご意見（要旨） 【事業持続化支援金について】
長崎市のコロナ経済対策の事業持続化支援金について、対象が小売、飲食店、宿泊事業者、軍艦島観光船協議会、観光バス事業者、民間の公共交通事業者と限定されています。観光関連、小売、飲食は迅速に支給され、その他の生活関連サービス業には支給されないのでしょうか。コロナ関連の売上減少は色々な業種に影響が出ています。今回対象外の個人サービス業、フリーランスも対象にするべきです。観光業よりの支援ばかりで不公平です。予算が足りないなら、長崎市の無駄な施設の建設を中止してください。支援金の対象を限定しないでください。すぐに、幅広く支援してください。検討している暇はありません。 今回対象外の職業は、クリーニング業や理容業、美容業、銭湯、スーパー銭湯、エステティック業、リラクゼーション業、ネイルサービス業などのほか、旅行業、結婚相談業、家事サービス業、冠婚葬祭業、映画館や劇場、スポーツ施設などです。

【2020年05月22日回答】

回答　【産業雇用政策課】

ご意見をいただき、ありがとうございます。 長崎市事業持続化支援金（小売・飲食店・宿泊事業者等）につきましては、国の補正予算の成立を待つことなく、特に長崎市内において大きな影響が生じている観光関連産業と、影響がいち早く及び、収束後も最後までその影響が残ると言われている小売・飲食店について、事業の継続を下支えする必要があったことから、長崎市独自の施策として開始したものです。 その後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が幅広い業種に及んでいること、また、5月1日から国の持続化給付金制度が開始されたことを踏まえ、この制度を補完する位置づけで、その給付要件である「月間事業収入が50％以上の減」の要件を満たさない「月間事業収入が20％以上50%未満の減」の事業者を支援するため、5月15日から、新たに小売・飲食・宿泊事業者等以外の業種を対象とする支援制度を開始しました。 この制度では、法人のほか、個人事業主やフリーランスの方も対象としております。また、業種につきましても、ご指摘のクリーニング業や理容業、美容業等、幅広く対象としておりますので、詳細につきましては、長崎市ホームページ等でご確認ください。なお、国の持続化給付金との重複申請は認められませんのでご注意ください。 今後とも、新型コロナウイルス感染拡大の状況を注視し、国や県の動きなども踏まえ、今後の消費喚起も視野に入れ、必要な経済対策を検討してまいりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

関係所属	産業雇用政策課  【直通番号】：095-829-1313】