長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【10代】  【2020年04月受信】

ご意見（要旨） 【新型コロナウイルス感染症による休校について】
長崎県内の全ての学校の授業の再開を延期してください。10代の感染者が少ないのは3月2日の全国一斉休校のおかげであり、このまま学校を再開してしまうと、感染者が爆発的に増える可能性が非常に高いです。また、学校でクラスターなどによる集団感染が発生してしまう恐れもあります。勉強も大事ですが、1番大事なのは命です。勉強は命があればいつでもできます。命をなくしてしまえば何もできません。

【2020年05月01日回答】

回答　【学校教育課】

令和２年度始業式から市立小・中・高等学校の教育活動を再開したことについて説明をします。また、長崎県全体のことについてお答えはできませんので、長崎市についてお答えします。 4月1日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においては、全国を3つの地域に区分し、地域ごとの状況に応じた対応や行動変容をより一層強めることの必要性等について、改めて専門家会議としての見解が示されました。 この時点での長崎市は国が示す地域区分のうち「感染確認地域」でした。 「感染確認地域」については、人の集まるイベントや「３つの密」を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大リスクの低い活動については、実施するとしています。 また、専門家会議においては「子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられており、学校については地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である」とも示されています。 そこで、長崎市においても「3つの密」を避ける対策を確実に実行するとともに、咳エチケットや手洗いなど基本的な感染症対策の徹底を図りながら、小中学校は４月６日（長崎商業高校は４月８日）から教育活動を再開してきました。 活動再開に向け、登校前の児童生徒の検温や体調確認を確実に行い「健康観察記録表」を記入し、持参させることを周知しているほか、在籍する健康面への細やかな配慮が必要な児童生徒については、登校に関する主治医の判断を保護者を通して確認し、個別に登校の判断を行うように対応しました。 このように、国の専門家会議の提言等を踏まえ、感染症対策の徹底を図りながら学校教育活動を再開してきたことをどうかご理解ください。 今回の４月２２日からの市立小・中・高等学校の一斉臨時休業につきましては、４月１６日に国が緊急宣言を全国に拡大し、長崎県が緊急事態宣言の対象地区に属することなったため、長崎県から市町立の学校についても一斉臨時休校の要請がありました。要請を受けて、長崎市として、緊急事態宣言の趣旨である、人の移動を極力減らすことで、人と人との接触を徹底的に低減し、感染拡大を防止することにあること、その取組みは全国一斉に行うことで感染拡大防止への効果がより高まることを踏まえ、一斉臨時休校の判断をしました。 今後の再開につきましては、国や県の動きと長崎市内の感染状況を踏まえて、慎重に判断をしてまいります。どうぞ、ご理解をいただきますようお願いします。

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