長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【40代】  【2020年04月受信】

ご意見（要旨） 【新年度の授業について】
現時点での新型コロナウイルスの感染拡大状況をもって、通常通り新学期を開始する決定は間違っています。医療現場サイドはこの数週間が鍵であると繰り返し発信しています。今の時点で市や県を跨ぐ人の移動は制限されていません。すなわち新型ウイルスに感染する確率は誰にも等しくあります。私自身は欧州在住です。在住国内で初の感染者が確認されてから一ヶ月以内に感染者の数は千人を超えました。在住エリアの人口は25万弱、最初の感染者確認日からわずか三週間で30人を超えており亡くなった方もいます。現在首都は封鎖され全ての教育機関も閉鎖し遠隔授業に移行していますが、条件下での低学年生の登校や給食配布など柔軟な対応もとっています。長崎市長のメッセージを読みましたが内容と今回の決定は矛盾しています。学校は原則休校にすべきです。ウイルスで人は亡くなりますが学校は無くなりません。市民の命を守るのも行政の仕事です。

【2020年05月01日回答】

回答　【学校教育課】

令和２年度始業式から市立小・中・高等学校の教育活動を再開したことについて説明をします。 4月1日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においては、これまでの対応について、「集団感染が確認された場に共通する「3つの密」を避ける必要性についての専門家会議のメッセージが十分に届いていなかった」等の課題があったとし、これまでと同様に全国を3つの地域に区分し、地域ごとの状況に応じた対応や行動変容をより一層強めることの必要性等について、改めて専門家会議としての見解が示されました。 この時点では、長崎市は国が示す地域区分のうち「感染確認地域」でした。 専門家会議の提言によると、「感染確認地域」においては、「人の集まるイベントや3つの密を徹底的に回避する対策をしたうえで、感染拡大のリスクの低い活動については実施する」、「屋内で50人以上が集まる集会等への参加は控える」等の対策が想定されています。 こうした状況を勘案し、長崎市では、感染拡大のリスクが低い活動については、「3つの密」を避ける対策及び感染症対策をしっかりとることを条件に開催可能であると考えています。ただし、入学・就職・転勤・帰省などで県域・市域を越えて人の往来が多くなる時期であること、専門家会議においても50人以上が集まる集会・イベントへの参加を控えるよう提言されたことを踏まえ、長崎市としても屋内で50人以上が集まるイベント等については4月28日まで開催を見合わせることとしました。 また、専門家会議においては「子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられており、学校については地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である」とも示されています。 このようなことから、長崎市においても「3つの密」を避ける対策を確実に実行するとともに、咳エチケットや手洗いなど基本的な感染症対策の徹底を図りながら、小中学校は４月６日（長崎商業高校は４月８日）から教育活動を再開してきました。 再開にあたっては、登校前の児童生徒の検温や体調確認を確実に行い「健康観察記録表」を記入し、持参させることを周知しているほか、在籍する健康面への細やかな配慮が必要な児童生徒については、登校に関する主治医の判断を保護者を通して確認し、個別に登校の判断を行うように対応してきました。 今回の４月２２日からの市立小・中・高等学校の一斉臨時休業につきましては、４月１６日に国が緊急宣言を全国に拡大し、長崎県が緊急事態宣言の対象地区に属することなったため、長崎県から市町立の学校についても一斉臨時休校の要請がありました。要請を受けて、長崎市として、緊急事態宣言の趣旨である、人の移動を極力減らすことで、人と人との接触を徹底的に低減し、感染拡大を防止することにあること、その取組みは全国一斉に行うことで感染拡大防止への効果がより高まることを踏まえ、一斉臨時休校の判断をしました。 今後の再開につきましては、国や県の動きと長崎市内の感染状況を踏まえて、慎重に判断をしてまいります。どうぞ、ご理解をいただきますようお願いします。

関係所属	学校教育課  【直通番号】：095-829-1195】