長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。

年代:【不明】  【2020年04月受信】

ご意見(要旨) 【学校再開について】
4月からの学校再開ですが、大変危険ではないでしょうか。
長崎市ではコロナ感染者が出ていないものの、県全体でみると8名も出ていますし、4月は人事異動で人の入れ替わりも激しく、これからも増加するのは確実です。
3密は避けてと言いますが、学校こそ3密です。
政府の専門家会議で、子どもは学校で感染せずと言っていましたが、現在休校していたから、学校での子どもへの感染がなかったのは明らかです。教室にてクラスター感染が起きるのは目に見えています。何か起きてからでは遅すぎます。
海外では、10代の子どもの死亡例も出ています。フィリピンでは7歳児も亡くなっていました。
1,2ヶ月の勉強の遅れ云々よりも、一番大切なのは、子ども達の命です。子ども達の命を守ってください。
九州では、福岡市が休校延長を決定しました。長崎市も5月位まで休校して下さい。

【2020年05月01日回答】

回答 【学校教育課】
令和2年度始業式から市立小・中・高等学校の教育活動を再開したことについて説明をします。
4月1日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においては、これまでの対応について、「集団感染が確認された場に共通する「3つの密」を避ける必要性についての専門家会議のメッセージが十分に届いていなかった」等の課題があったとし、これまでと同様に全国を3つの地域に区分し、地域ごとの状況に応じた対応や行動変容をより一層強めることの必要性等について、改めて専門家会議としての見解が示されました。
その時点で、長崎市は国が示す地域区分のうち「感染確認地域」であることや国の専門家会議での「子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられており、学校については地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である」との提言がありました。この提言は、大きな影響を持つものであり、一斉臨時休業を行ったことの効果のみではなく、様々な知見を持ってのことと考えています。したがって、この専門家会議の提言や国のガイドラインに従って、長崎市の感染状況に応じた対応に努めてきました。
そこで、長崎市においては、「3つの密」を避ける対策を確実に実行するとともに、咳エチケットや手洗いなど基本的な感染症対策の徹底を図りながら、小中学校は4月6日(長崎商業高校は4月8日)から教育活動を再開してきました。
ご指摘の学校教室における「3つの密」ですが、こまめに換気を行うことや授業時の机の配置、手洗いや咳エチケットの指導などできる限りの感染症予防対策を行い、さけるようにしていました。
また、感染源対策として、活動再開に向け、登校前の児童生徒の検温や体調確認を確実に行い「健康観察記録表」を記入し、持参させることを周知しているほか、感染すると重症化する恐れのある健康面への細やかな配慮が必要な児童生徒については、登校に関する主治医の判断を保護者を通して確認し、個別に登校の判断を行うように対応しています。
以上のような、対応を行い、学校を再開してきたことにご理解をいただきますようお願いします。
今回の4月22日からの市立小・中・高等学校の一斉臨時休業につきましては、4月16日に国が緊急宣言を全国に拡大し、長崎県が緊急事態宣言の対象地区に属することとなったため、長崎県から市町立の学校についても一斉臨時休校の要請がありました。要請を受けて、長崎市として、緊急事態宣言の趣旨である、人の移動を極力減らすことで、人と人との接触を徹底的に低減し、感染拡大を防止することにあること、その取組みは全国一斉に行うことで感染拡大防止への効果がより高まることを踏まえ、一斉臨時休校の判断をしました。
今後の再開につきましては、国や県の動きと長崎市内の感染状況を踏まえて、慎重に判断をしてまいります。どうぞ、ご理解をいただきますようお願いします。 
関係所属 学校教育課  【直通番号】:095-829-1195】

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

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