長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2020年04月受信】

ご意見（要旨） 【新型コロナウイルスについて】
諫早のコロナ感染者が長崎市勤務だったそうですが、長崎市は不要不急の外出を自粛要請すべきではないですか。 それにこのまま学校を再開するのですか。 今一度考えてほしいです。お願いします。

【2020年05月01日回答】

回答　【地域保健課】【学校教育課】

新型コロナウイルス感染症の自粛要請及び学校再開の対応に係るお問い合せについて、ご回答いたします。 4月16日、それまで東京、大阪、福岡など7都府県を対象に発令されていた緊急事態宣言が、全国に拡大され、長崎も対象地域となりました。 緊急事態宣言が発令されると、都道府県知事は法律に基づいて、外出自粛などの要請が行えるようになることをから、中村知事から県民の皆さんに向けて「5つのお願い」が出されました。 「5つのお願い」については、生活の維持に必要な場合を除き、極力外出を控えること、県境を越える帰省や旅行を控えること、離島地域への訪問を控えること、事業所の皆様にはテレワークや時差出勤の推進、3密を避ける就業環境の整備をすること、県立学校を4月22日から5月6日まで休校とすることが挙げられ、確実にこの5項目を実行するよう呼びかけているところです。 また、学校の休校について、4月1日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議においては「子どもは地域において感染拡大の役割をほとんど果たしていないと考えられており、学校については地域や生活圏ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要である」と示されています。その上で、長崎県の第６回新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、長崎県を国が示す地域区分のうち「感染確認地域」に入ると判断しています。このような、国や県の判断を参考にしながら、長崎市では「3つの密」を避ける対策を確実に実行するとともに、咳エチケットや手洗いなど基本的な感染症対策の徹底を図りながら、小中学校は４月６日（長崎商業高校は４月８日）から教育活動を再開してきました。 活動再開に向け、登校前の児童生徒の検温や体調確認を確実に行い「健康観察記録表」を記入し、持参させることを周知しているほか、在籍する健康面への細やかな配慮が必要な児童生徒については、登校に関する主治医の判断を保護者を通して確認し、個別に登校の判断を行うように対応してきたところです。 今回の４月２２日からの市立小・中・高等学校の一斉臨時休業につきましては、４月１６日に国が緊急宣言を全国に拡大し、長崎県が緊急事態宣言の対象地区に属することとなったため、長崎県から市町立の学校についても一斉臨時休校の要請がありました。要請を受けて、長崎市として、緊急事態宣言の趣旨である、人の移動を極力減らすことで、人と人との接触を徹底的に低減し、感染拡大を防止することにあること、その取組みは全国一斉に行うことで感染拡大防止への効果がより高まることを踏まえ、一斉臨時休校の判断をしました。 今後の再開につきましては、国や県の動きと長崎市内の感染状況を踏まえて、慎重に判断をしてまいります。どうぞ、ご理解をいただきますようお願いします。

関係所属	地域保健課  【直通番号】：095-829-1153】 学校教育課  【直通番号】：095-829-1195】