長崎市へのご意見・ご提案等の紹介
これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。
年代:【60代】 【2019年12月受信】
ご意見(要旨) 【住民投票法の危険性について】 |
村田春樹チャンネルの「沖縄が危ない」の中で住民投票法に外国人を入れることの危険性を公開しておられますが長崎市の住民投票法制定の関係者はご存知ですか。村田春樹先生の講演でも聞いて参考にされたらどうですか。スパイ防止法もない日本で外国人まで含めた住民投票法を制定して日本人の意見より外国人の意見の方が多かったら外国人に日本人の税金を使って合わせるのですか。外国人に対する生活保護や国民保険と一緒じゃないですか。なぜそんなバカなことをするのですか。有識者とは誰のことですか。有識者に在日や帰化した日本人、左翼の大学教授は含まれていませんか。不安でなりません。村田先生は日本の法律には住民、国民としか規定されていないのに市民という言葉を使って法律に規定されていないことを実行可能にするのが目的と言われています。沖縄や北海道もチュチェ思想に侵されているのに長崎市もそうなるのかな。
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【2019年12月20日回答】
回答 【総務課】 |
長崎市では、平成28年5月から平成30年11月にかけて、5回の住民投票条例制定の直接請求がなされた経過があり、このように短期間に複数の直接請求があったこと、この請求に当たって多くの署名がなされたこと、多くの市民が市政に直接訴えたいという行動をとられたことは、重く受け止めております。
このような状況の中、長崎市において、一定数の署名が集まれば直接的に署名が住民投票につながるという点で市民にとって分かりやすい常設型住民投票制度を構築することで、市政に係る重要事項に関して市民の意思を確認し市政へ的確に反映させる機会を得るとともに、市民の市政への参画の機会を拡充させることにつながるものと考えております。
以上のことから、市政運営上の重要事項に関する長崎市における常設型住民投票制度を設けたいと考え、この制度の内容について検討するため、長崎市常設型住民投票制度検討審議会を設置しております。
そして、この審議会における制度の検討に当たっては、専門的な視点や市民目線での視点を求めて、学識経験者、地域活動団体を代表する方、福祉関係団体を代表する方、教育関係団体を代表する方及び産業関係団体を代表する方にご意見をいただけるよう委員を選任し、現在審議会での制度検討がなされているところでございます。審議会から提出された報告書については、十分に尊重して、市内部で検討し、条例案を策定してまいります。 |
関係所属 |
総務課 【直通番号】:095-829-1117】
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(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。
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