長崎市│市政への提案

年代：【不明】【2019年09月受信】

ご意見（要旨）【東長崎コミニティープール「監視員18歳未満就労など施設警備業務欠格有無」について】

　日頃から当該プールを利用しています。7月に聞いた情報では、①監視員の中に18歳未満の男女高校生（少年・少女）がいる。②プール監視員の新任教育や現任教育がなされていない。
　私も他施設での監視員の経験から警備員法については多少知っていますので、この施設が営業停止になるか否かに鑑み、この通報をすることにしました。ご確認いただきそうであれば、早目の是正・運用改善をお願いします。
　平成24年6月25日の警察庁生活安全局生活安全企画課犯罪防止対策室長からの通達で各道府県警察本部生活安全部長あてに出された「プール監視業務・・・・・」では、（通達は大阪府和泉南市内　市立小学校で起きた児童の死亡事故をうけてのもの）上述は、プール監視は施設警備業務に該当するということ。
　警備業法2条2，3，4項、14条1項　それには、
　①プール監視員の新任教育や現任教育が必要。
心肺蘇生法やAEDの使い方ではなく、警備員としての新任教育(30時間）と現任教育（8時間）をしていますか。
　②プール監視者のユニホームの服装届出。
届け出た服装以外のものを身につけてプール監視をした警備員は警備業法違反となる。東公園のプールの届出ユニホームは、黄色Tシャツであり黒Tシャツではないはず。
　③18歳未満の高校生にプール監視をさせてはならない。
高2の学生アルバイトが勤務していませんか。顔見知りの高校2年生がいます。
　欠格者は、警備業法違反で罰金刑を受け、認定取消し、5年間の警備業界からの追放、今後5年間はプール監視業務を受注できなくなることとなります。

【2019年10月16日回答】

回答　【東総合事務所地域整備課】

　日頃から、東公園コミュニティプールをご利用いただきありがとうございます。
　長崎東公園につきましては、指定管理者制度を導入して、管理運営を行っております。
　ご投稿にありました、警察庁生活安全局生活安全企画課犯罪抑止対策室長発出の平成24年6月25日付事務連絡によりますと、ご指摘のとおり、「プール監視業務については、（中略）、警備業法第２条第１項第１号又は第２号に該当し、警備業務に当たると解される」と記されています。
　ただし、同事務連絡には別添の文書が付されており、○プール監視業務を、プール管理者の職員が自ら行う場合　○プール監視業務を外部に委託しているが、ボランティアで行われる場合　○プール監視業務を、指定管理者制度により指定を受けたものが行う場合については、警備業の認定は必要ないものと示されています。
　従いまして、東公園コミュニティプールの監視業務においては、警備業の認定の必要がないことから、監視員の教育につきましては、警備業法に定められた教育の義務はありませんが、監視員として必要な研修を実施するとともに、普通救命講習の受講等により利用者の安全確保に努めております。
　同じく、ユニホームの届出の義務はありませんが、プールスタッフと分かるように、指定管理者が定めるユニホームを着用して勤務しております。
　高校生のアルバイト職員については、学校の許可及び保護者の同意のもと、労働基準法を遵守した雇用条件で採用しておりますので、ご理解くださるようお願いいたします。
　今後も皆さまからのご意見、ご要望等をお聞きしながらより良い施設を目指してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

関係所属東総合事務所地域整備課【直通番号】：095-894-1248】

（注）掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。