長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2019年04月受信】

ご意見（要旨） 【多子世帯の負担軽減】
子供を保育園に預けていますが、所得割額が18,000円程オーバーし、長崎市独自の軽減措置に該当せず第3子も保育料を払っています。 長崎市独自の政策も97,000円未満の世帯のみであり、共働き世帯においては厳しいように思います。 最年長の子供を概ね満18歳までとしていますが、扶養控除を受けられる年齢ではなく、中学生以下とするなどして、長崎市独自の政策を169,000円未満の世帯まで拡大したり、所得制限なく世帯における第3子以降の保育料無償化など、多子世帯への負担軽減をお願いします。大分にこにこ保育事業のような、申請し助成を受けられるものも魅力的です。 子育て世帯への支援をお願いします。

【2019年04月22日回答】

回答　【幼児課】

お問い合わせいただきありがとうございます。 保育料につきましては、国が個々の世帯収入に応じ設定できる上限額を定め、その範囲内で各自治体が設定し運営しています。 長崎市におきましては、多子世帯の負担軽減策として、平成29年9月から市民税所得割課税額97,000円未満（推定年収470万円未満）の世帯まで拡大していますが、1人目のカウントを同一世帯の最年長の子ども（概ね18歳まで）とする基準は国の制度に準じています。 長崎市の子育て世帯への経済的支援については、保育料の軽減や、子ども医療費助成の中学生までの拡大などに取り組んでおりますが、2019年10月からは幼児教育・保育の無償化が開始される予定となっており、本市としても無償化の円滑な導入ができるよう準備を進めてまいります。 また、子育て支援に関しては、経済的な負担軽減のほかにも、育児における孤立感や不安感の軽減、多様な保育サービスの充実、育児と仕事の両立などさまざまな課題があり、課題の解消に向けた総合的な取り組みを行う必要があると考えております。 今後も、子育てしやすい環境を整えるための効果的な施策を見極めながら検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

関係所属	幼児課  【直通番号】：095-829-1142】