長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。

年代:【不明】  【2019年01月受信】

ご意見(要旨) 【被爆者手帳】
韓国人に被爆者手帳を交付するのはやめてほしい。一度例を作るとデタラメをでっち上げて被害者ビジネスを始める韓国人がたくさんいる。

【2019年02月04日回答】

回答 【援護課】
原爆投下により被爆したことを認定されたかたは、国籍や現在の居住地は問わず、被爆者健康手帳を取得することができます。
今回、長崎市に手帳交付申請された韓国の3名のかたに対し、却下処分を行っていたことについて、却下処分を取り消し手帳を交付するよう、長崎地方裁判所の判決が下されました。
長崎市としては、判決に従い手帳を交付したところです。
判決内容は、証言のみで認定すべきというものではなく、現在の市の審査方法については否定されていない中で、個別具体的に各種資料と照らし合わせ、事実認定を重ねた上で判断された結果となっています。
今後も、申請があれば、国内国外に関わらず、証言の裏付けとなるような各種資料について調査を積み上げ、適正な審査を行ってまいります。 
関係所属 援護課  【直通番号】:095-829-1149】

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

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