長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【60代】  【2018年12月受信】

ご意見（要旨） 【水道供給の民営化】
水道供給の民営化法案が国会で通過しましたが、長崎市としての取り組みを教えてほしい。

【2018年12月20日回答】

回答　【総務課】

水道事業は、人口減少による料金収入の減少や施設の老朽化、また自然災害の発生など、全国的に非常に厳しい事業環境の変化に直面しており、お問い合わせをいただきました水道法の改正は、このような課題に対し、広域連携や適切な資産管理および官民連携の推進などにより、水道事業の基盤強化を図ることを目的としたものです。 報道等で大きく取り上げられておりました、公共施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式については、官民連携の推進として水道事業の基盤を強化する方策の一つに挙げられていますが、長崎市では、現在のところ具体的な検討には着手していません。 今回の水道法改正に対する長崎市の主な取り組みとしては、広域連携の推進として、長崎県主催で「水道事業の広域連携に関する検討会」が行われており、県内の自治体とあわせて協議を行っております。 複数の自治体が連携することにより効率的な事業運営が見込まれる広域連携には、長崎市としても着目しており、今後、具体的な検討を進めていきたいと思います。 また、現在、適切な資産管理の推進としてアセットマネジメント支援情報システムの構築の着手に向け進めております。 これは、施設の膨大なデータを効率的に分析・活用し、長期的な財政収支の見通しのもとで、適切な更新時期の設定や事業費の平準化を行うためのシステムであり、平成３５年度から運用を開始する予定です。 長崎市においては、水道法改正の趣旨を踏まえながら、今後とも安全でおいしい水道水を安定して供給できる健全な水道事業経営を持続してまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

関係所属	総務課  【直通番号】：095-829-1203】