長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2018年11月受信】

ご意見（要旨） 【人口減少について】
長崎市の人口減少が止まらない。特に田上市長就任以降は毎年５千人前後が減っている。それなのに全く対策が取られていない。人口減少＝衰退である。県庁所在地でこれだけ人口が減っているのは長崎くらいだ。いい加減にしてほしい。責任を取ってもう選挙には出ないと思っていたら、また出ると聞いて驚いた。 三菱重工にこれ以上従業員を減らさないように要請するとか、新しい企業の誘致を進めるとか、優良宅地の開発を進めるとか、いろいろ市長としてやるべき事はあると思うが、全くやっていないのでは。やっていても、結果は出ていない。死ぬ気で人口減少を止めてほしい。

【2018年12月10日回答】

回答　【長崎創生推進室】【産業雇用政策課】

長崎市の平成３０年１１月の推計人口は、約４１万６千人で、平成２７年の国勢調査人口約４３万人から約１万４千人減少し、大変厳しい状況が続いており、人口減少対策は長崎市の最重要課題であると認識しています。 人口減少の要因は、出生・死亡に伴う人口の動きである自然動態においては、出生数は概ね横ばいで推移できているものの、高齢者の増加に伴い死亡数が大幅に増加していること、また、転入・転出に伴う人口の動きである社会動態では、進学や就職、結婚などの時期にあたる１０代後半から２０代までの若者の転出超過が大きく、かつ、その後の年代での転入でカバーできていないことによるものです。 この社会動態のマイナスを減らすためには、長崎の学生に、転出せず、卒業後そのまま就職してもらうことと併せて、進学等で一旦長崎を離れた人たちに戻ってきてもらうことが重要だと考えます。 そのためには、「経済を強くし、雇用をつくる」ことが必要で、現在、訪問活動や企業立地用地の整備、オフィスビルの建設促進などの企業誘致、創業相談や創業資金の融資などの創業支援、地場産業の人材育成や生産性向上に対する支援など地場産業の育成や創業支援および企業誘致等の推進に力を入れています。 また、地元企業への就職を促進するため、学生やその保護者の一人ひとりに地元企業や長崎で暮らす魅力について積極的に情報を発信するとともに、地元企業の積極的な採用活動を支援することで、若者の転出抑制、転入促進につなげていきたいと考えています。 一方、自然動態のマイナスを減らし、長期スパンで定住人口を増加させるためには、子育て環境を整えることが重要です。地域・企業・行政などが協働しながら「こどもはみんなで育てる」の旗印のもと、力を出し合い取り組むことで、子育てしやすい環境を整えていきます。 人口減少対策には継続的な取り組みが必要であり、若者が定着し、将来にわたって活力ある長崎を維持するよう、最大限の努力をしていきたいと考えています。 関連リンク：http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/731000/p028263.html

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