長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2018年11月受信】

ご意見（要旨） 【核兵器廃絶の行動提案】
長崎の原爆により被害を受けられた皆さまにお見舞い申し上げます。また、平和運動への取り組みに敬意表します。 さて、世界では核兵器の廃絶がなかなか進んでおりません。なにか目に見える行動により核保有国に核保有のデメリットを自覚させる必要があると思います。そこで核被害にあわれた長崎市から国に下記に提案をされたらと思います。 それは核保有国からの輸入に関税をかける事です。もちろん日本だけで行うことは不可能でしょうが、非核保有国が共同すれば核保有国への対抗措置となると思います。

【2018年12月05日回答】

回答　【平和推進課】

長崎市は７３年前の原爆被爆の悲惨な経験に基づき、核兵器廃絶と恒久平和の実現を国内外に訴え続けてきました。毎年８月９日に開催する「原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」では、長崎市長が｢長崎平和宣言｣を読み上げ、その模様はインターネットで世界中に動画配信しております。今年の平和宣言では、核保有国等のリーダーに対し、「核兵器に頼らない安全保障政策に転換すること」を強く求めました。この宣言文は核保有国を含むすべての在日大使館などに送付するとともに、１０カ国語に翻訳しインターネット等で情報発信しています。 また、核兵器に関する国際会議への市長出席や各国政府関係者との面談等の機会を捉え、核保有国の首脳の被爆地訪問を求めています。これは、被爆の実相、そして核兵器のもたらす結果を知ることが、核兵器のない未来を考えるスタートラインだと考えているからです。さらに、日本政府には、唯一の戦争被爆国として力強いリーダーシップを発揮することを、これまで求めてきました。 核兵器廃絶の機運を喚起し、世界が核なき世界に向かっていくためには、国や専門家、被爆者をはじめとする市民社会等それぞれの役割で多角的なアプローチを行うことは重要ですが、ご提案の日本政府が核保有国の輸入に対して関税をかける措置を講じることは、国際関係の中で国の専権事項として検討されるべきものであり、市でその要請を行う考えは今のところありません。政府には、核抑止力に頼らない安定した国際関係を築いていくよう、今後とも機会あるごとに要請していきたいと考えています。

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