長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2018年08月受信】

ご意見（要旨） 【ＡＩを活用した被爆体験の保存及び継承について】
被爆者の数が年々減少していくなか、その被爆体験をいかに保存し継承していくかは、重大かつ差し迫った問題であるが、書物や映像等の資料だけでは足りず、被爆２世・３世による伝承は、実体験によるものでないことから、限界があると思う。 第二次大戦時にナチスドイツがユダヤ人を大量虐殺したホロコースト、欧米ではその生存者の証言に係る３Ｄ対話システムの構築が推進され、ＡＩを活用したインタラクティブな対話が可能となっている例もあると聞く。 被爆都市として、上記のような取り組みについて、国等に働きかけながら推進していくべきと考えるが、長崎市の見解を伺いたい。

【2018年08月15日回答】

回答　【被爆継承課】

長崎市といたしましても、被爆者の高齢化さらには少数化に伴う、被爆体験の次世代の継承について喫緊の課題と認識し、被爆者に代わる次世代の講話者への支援を行うことにより、原爆を伝える活動に関わる人々の裾野を拡大し、市内外あるいは国外へ派遣するなど被爆体験の継承を進めております。また、今年、被爆者の平均年齢は８２才を超え、直接話を聞ける時期も限られてくる中、ＡＩを活用した被爆体験の保存および継承については、被爆者自らの体験を記録し永久に保存していくことが出来る点において大変重要であると考えております。また、ご提案の３Ｄ対話システムによるインタラクティブ対話につきましても、被爆体験の１つの方法として興味深いものであります。ＡＩにより、質問事項に対し回答することができることから、インタラクティブな情報提供が実現できるのではないかと期待するところです。 国は、被爆体験を後世に伝えていくことの重要性を鑑み、２００３年に開館した国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館において、被爆者の証言や手記の収集をはじめ証言ビデオの収録など被爆体験の収集とデータベース化など、継承についても主要な事業として取り組んでいるところです。 ＡＩを活用した被爆体験の保存および継承については、長崎市としても有効な手法のひとつと考えているところですが、最新の技術を実用に向けてどのように利用していくか、また国の事業との連携や分担の中でどのような取り組みが可能なのか、今後とも注視していくとともに、関係機関とも相談していきたいと考えています。

関係所属	被爆継承課  【直通番号】：095-844-3913】