長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【60代】  【2018年07月受信】

ご意見（要旨） 【ハザードマップと避難情報について】
今年も７月２３日を迎え、長崎でも未曾有の大水害から３６年が過ぎました。そこで、最近の自然災害でよく耳にする「ハザード・マップ」について、長崎市の状況をご教示ください。これは、どのような災害を想定され、どのような内容になっているのでしょうか？各地区の自治会には配布済み？今後、各世帯に個別に配布される予定はないでしょうか？ 本日、ある市では、住民への非難情報として、従来の防災無線に加え、各世帯への個別電話、ＦＡＸでの周知・徹底を図っていくとの報道がありましたが、長崎市での対応はなにか検討されているのでしょうか？

【2018年08月08日回答】

回答　【地域整備２課】【防災危機管理室】

長崎市では、「土砂災害ハザードマップ」および「河川洪水情報マップ」のハザードマップを作成し公表しています。 「土砂災害ハザードマップ」は、長崎県により土砂災害警戒区域等の指定がなされた区域を順次作成しており、現在は旧長崎市内のお住まいの地域において、がけ崩れや土石流など土砂災害の恐れのある区域と避難場所を記載しています。 「河川洪水情報マップ」は、中島川と浦上川周辺の地域において、昭和５７年７月長崎大水害と同等規模の大雨が降った場合に予想される浸水区域と避難場所を記載しており、それぞれ、災害発生の危険が高まったとき、迅速に避難を行っていただくために作成し公表しているものです。 これらのハザードマップは、長崎市のホームページでも公開していますので、ご覧いただくことができますし、「土砂災害ハザードマップ」の希望者には、お近くの地域センターで、「河川洪水情報マップ」は、中央総合事務所地域整備２課でお受け取りができます。 ハザードマップにつきましては、必要に応じて自治会への説明や配布等を行っていましたが、近年、全国各地でも災害が発生していますので、市民の皆さまにハザードマップを認識していただけるよう更なる周知に努めていきたいと考えています。 次に、避難情報の周知につきましては、個別電話、ＦＡＸでの対応は行っておりませんが、防災行政無線を主体とし、携帯電話などへの電子メールの配信や、電話による放送内容の案内(電話０１８０−９９９−００２)、テレビ（ＮＢＣおよびケーブルテレビ）のデータ放送や、長崎市ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどさまざまな方法で情報発信を行っているところです。 特に、登録制の防災メールにつきましては、防災行政無線の放送内容が放送と同じタイミングでお手持ちの携帯電話などに送信され、非常に有効な情報収集手段でございますので、長崎市ホームページの「防災ガイドながさき」から、ぜひ御登録いただければと思います。 今後とも多様な情報伝達手段を活用し、市民の皆さまに、複数の手段により防災情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。

関係所属	地域整備２課  【直通番号】：095-829-1184】 防災危機管理室  【直通番号】：095-822-0480】