長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【20代】  【2018年06月受信】

ご意見（要旨） 【同性パートナーシップ】
同性パートナーシップを施行する予定はないですか？ いつも長崎市は後手で後出しのイメージです。決断しきれない市だからこそ話題性のない町＝人口流出の原因と考えられないですか？今や同性パートナーなんて珍しくないです。九州で２番目のパートナーシップ条例をトライしてみてはいかがですか？

【2018年06月18日回答】

回答　【人権男女共同参画室】

長崎市では、平成２８年に策定した「第２次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画」（改定版）に基づき、ＬＧＢＴ等性的少数者への取り組みとして、市民を対象にした人権問題講演会や、中小規模の講座の開催、また、啓発資料の作成・配布などの啓発のための取り組みを行っています。 民間の調査では、日本におけるＬＧＢＴ当事者は１３人に１人程度で身近に存在するものであるといわれています。 長崎市においては、平成２９年度の市民意識調査の「人権に関していやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがあるか」の回答で、ＬＧＢＴ等の分野において「ある」と回答した割合は２．８％で、昨年の１．５％からすると、性的少数者と思われるかたが人権侵害を感じた割合は若干増えており、生きづらさを感じているかたが多くなってきていると考えられます。 当事者の方々の生きづらさを解消していくためには、一人ひとりの個性や違いを認め合い、尊敬し合うことが重要であり、正しい理解と認識を持ち、お互いの生き方、考え方を柔軟に認め合う態度を育てる人権教育・啓発が必要と考えています。 長崎市といたしましては、今後も引き続き、市民に性的マイノリティについての正しい知識と理解を育てるための啓発活動を進めてまいります。 ご提案にありました同性パートナーシップ制度については、当事者の方々の生きづらさを解消する有効な方法の一つと考えていますので、できるだけ制度導入については、早い時期に検討してまいりたいと考えています。

関係所属	人権男女共同参画室  【直通番号】：095-826-0026】