長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【50代】  【2018年05月受信】

ご意見（要旨） 【災害に備えて新しいごみ焼却場の提案】

今、時代は何が起こっても不思議ではない時代と言われています。そこで災害時に強い避難所も兼ねたごみ焼却場の提案です。 どのような施設なのかメリット １.免震、耐震性を兼ね備えた防災拠点となるがれきも燃やせるごみ処理施設である。 ２.自家発電（3,000kW/ｈオーバー）できる。ごみを燃やした熱エネルギーの約２０％を電気変換し、自施設だけでなく、防災拠点に送電することができる。 ３.余った電気を売電（2,000kW/ｈ）できる。 ４.災害時に出るがれきを焼却できる施設。 ５.断水時に地下水を汲み上げ飲み水も確保できる。 ６.災害時の食料等の備蓄ができる。 ７.災害時、３２０名の避難場所として使える。 ８.災害時、被災者の精神面において空調設備、衛生面においてお風呂を開放できる施設。 ９.災害時に調理場があり、炊き出しもできる。 １０.日常は市民の体育施設等、会議、会合等にもさまざまに使える。 １１.小さな部屋は子どもたちの研修等、智慧を育める施設としても使える。 １２.プラスチック製品も燃やせるごみとして燃やすことができる。 １３.燃やせないごみの中で鉄とアルミに分けて粉砕し、資源のリサイクルができる。燃やせるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみも同施設で処理できる。 １４.リサイクルできる物は修理をし、販売もできる。環境に優しい。避難所は全く臭わない。 １５.国から２０％補助金が下りるので安くできる。 １６.森林の伐採で出た木々をチップに変えてこの焼却場で燃やし電気を起こすことができる。木材を燃やしてでるCO2排出量は０計算していただける。木々は二酸化炭素を吸って酸素を吐き出すから環境問題にも貢献できる。 １７.全国に１６００余りあるごみ焼却場をこのような施設に変えると原子力発電３基分の電気が作れる。 １８.今まで嫌われていたごみ焼却場建設地の問題も災害に逃げ込める避難所を兼ねた施設なのでわが町につくって下さいと地元の方々からの要請が来るようになる。 １９.震災が来ても自家発電ができるので震災の時でもごみ焼却の運転がストップしない。 上記のような施設が今治市にバリクリーンと名打って今年３月３１日にセレモニーがあり、４月１日から本格的に運転を開始しています。次の焼却場建設の際には、このような施設に検討されてみてはいかがでしょうか？ 今治市のバリクリーンに見学に行かれることもよろしいかと思います。本当に世界に誇れる最新の技術と災害時に強い素晴らしい施設であると思います。よろしくお願いいたします。

【2018年05月31日回答】

回答　【防災危機管理室】【環境整備課】

長崎市では、災害の発生時、または、その恐れがあるときに避難する施設として、公共施設や民間の施設も合わせ、市が定める基準により、現在２６３カ所を避難所として指定しています。 なお、熊本地震の事例を参考にして、避難された方々が市営住宅や仮設住宅に入居するまでの間、滞在することができる拠点避難所について、施設の選定や必要とされる設備の整備について検討を行っているところです。 また、長崎市は、西工場と東工場の２つのごみ焼却場があります。西工場は、平成２８年１０月１日に稼働を開始した新しい施設で、東工場は、稼働開始後約３０年が経過しているため、現在、新東工場の建設を計画しているところです。 西工場は、ごみ焼却熱により発電させた蒸気を利用し5,200kWの発電能力（発電効率２１％）があり、その余った電力（最大3,500kW）を売電しています。また、隣接する温水プールの熱源としても利用しております。 ごみ処理は、これまでは、ごみの減量、分別、リサイクルの推進が主題となっていましたが、今後は運搬や処理に係る総エネルギーの低減や温室効果ガスの排出削減に着目する必要があり、特に、ごみ焼却施設の機能もこの事を踏まえた対応が求められると考えております。 今後、新東工場の建設を検討していくにあったては、ご提案頂いた点も含めいろいろな方面と協議しながら、進めていきたいと思います。

関係所属	防災危機管理室  【直通番号】：095-822-0480】 環境整備課  【直通番号】：095-829-1257】