長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2018年05月受信】

ご意見（要旨） 【ＢＳＬ−４施設問題】
現在長崎大学が事業主体で設置するとなっていますが、重大な事案が発生して、市民や国民へ賠償・補償を有する場合を考えると「国策として国が事業主体で行う」べきであり、その方が市民や国民も安心できると思います。 そこで提案ですが、この設置計画は「国が事業主体となり、研究行為のみを民間委託する」やりかたが正しい道だと考えますがいかがですか？ また、田上市長による「設置容認」の理由が、上記に挙げた件も含めて「全ての問題を国や長崎大学へ完全依存」しているような気がしてなりません。市長は、市民の生命財産を守るのが最優先である事は言うまでもないですが、万一の事故が発生した場合は、市の関係職員は必ず動員されます。その時には、市の財政も使わなければなりませんよね？よって、人任せの「設置容認」はひとまず撤回して、さまざまな問題を市民と一緒になって、大学と話し合いながら、設置を検討するべきではないでしょうか？

【2018年05月30日回答】

回答　【地域保健課】

現在計画が進められているＢＳＬ−４施設については、国立大学法人である長崎大学が設置を希望して計画が進められています。 長崎大学では、これまで感染症研究に特に力を入れてきた結果、国内トップクラスの研究実績と豊富な専門家を有しており、これらを活用して、ＢＳＬ−４施設の設置による感染症研究と人材育成機能の飛躍的向上を図り、近年、グローバル化や高速交通体系の発展に伴って急速に増してきている国際的な感染症の脅威に対し、その制圧を目指すため、長崎大学の研究施設として、長崎大学が事業主体となり、計画が進められています。 一方、国においては、平成２８年７月に国から責任をもって関与していく姿勢が示され、同年１１月に、内閣官房長官等と県と市が面談を行い、ＢＳＬ−４施設設置に対する協力要請があり、安全性の確保や市民の理解に関わる大切な要素として「予算の確保」「第三者の立場からチェックする仕組みの構築」「万一の事故等が発生した場合の対応」の３点について確認をし、内閣官房長官から政府として万全の対応を講じていくとの考えが示されたため、長崎市としても事業化に協力することといたしました。 長崎大学では、地域住民、学識経験者、専門家、行政から構成される地域連絡協議会を設置しており、施設の安全・安心の確保や情報提供のありかたに関することなどを議題とし、協議を重ねているところです。 また、地域住民に対しても説明会を開催しており、今後も要望があれば小規模であっても説明会を開催する予定としており、市民の理解を深めるよう努めているところです。 長崎市としても、「安全性の確保」と「市民の理解」を施設設置の前提としており、引き続き大学と国に対し、地元自治体として要請した事項について確実な履行を求めていくとともに、必要な支援をしていきたいと考えています。

関係所属	地域保健課  【直通番号】：095-829-1153】