長崎市へのご意見・ご提案等の紹介
これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。
年代:【30代】 【2018年04月受信】
ご意見(要旨) 【多子世帯の保育料について】 |
多子世帯ですが、第一子のカウントにおける年齢制限に引っ掛かり、保育料の負担が大きいと感じております。周りももっと保育料が安ければ、次の子を望むのになどと言っているのを耳にします。
就学援助も申請をしてみましたが、所得が基準より少し超えていて、審査が通るのか分からない状況です。
所得があっても、扶養者がおらず、保育料の負担が多くなってしまう家庭もたくさんあるはずです。所得にかかわらず全世帯の第一子のカウントにおける年齢制限の撤廃を求めます。今の長崎市の制度では、低所得者ばかり優遇されているように感じます。 |
【2018年05月01日回答】
回答 【幼児課】 |
長崎市におきましては、多子世帯の負担軽減策として、平成29年9月から市民税所得割課税額97,000円未満(推定年収470万円未満)の世帯について、1人目のカウントを同一世帯の最年長の子ども(概ね18歳まで)まで拡大し、2人目は半額、3人目以降は0円としております。
保育料は、国が定める上限額の範囲内で自治体が定めますが、国の上限額との差額は自治体が負担します。長崎市においては、所得階層にかかわらず国の基準を下回る額で設定し、保護者の皆さまの負担軽減に努めているところです。
そのほかの子育て世帯の経済的支援についても優先的に取り組んでおり、子ども福祉医療費については、平成29年10月以降の診療分から入院に係る医療費について、助成の対象を中学校卒業まで拡大しており、さらに平成30年10月診療分からは、通院についても助成の対象を中学校卒業まで拡大します。
保育料の多子世帯に対する負担軽減策については、限られた財源の中で、さらなる対象世帯の拡大は厳しいところですが、今後も、子育てしやすい環境を整えるための効果的な施策を見極めながら検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 |
関係所属 |
幼児課 【直通番号】:095-829-1142】
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(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。
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