長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2017年11月受信】

ご意見（要旨） 【介護保険料について】

数週間前に介護保険課に電話して「所得段階別の保険料額の第二段階と第三段階の保険料がなぜ同じですか」という質問をしましたが、その時の返事では（多分役職者のかただと思いますが）「消費税が１０パーセントに上がることを想定して同じにしていて１０パーセントなった時点で差をつける」ということでしたが、これは全くおかしいことではないでしょうか。いつ上がるかも分からないのに前もって徴収することができるのでしょうか。また、上がった場合はどのような差をつけるのでしょうか。 何年前からこのような徴収が始まったかは私には分かりませんが、もし納税者が消費税が上がる前に亡くなったとしたら、その時の対策はどうなりますか？ こんないい加減な徴収があっていいのでしょうか。もし担当者の返事が本当であったとしたら大きな問題ではないでしょうか。役所に勤めている高額所得者には分からないと思いますが、低所得者には大変な負担になるのではないでしょうか？ 介護保険課に投書をしても同じ返事だと思いましたので御課に投書しました。いろいろ調べて市民の納得いく返事を「広報ながさき」の一月号か二月号に載せていただければと思います。

【2017年12月13日回答】

回答　【介護保険課 】

介護保険料は、３年ごとに見直すこととなっており、今期（平成２７年度〜２９年度）の保険料を設定する際、国は消費税率引き上げによる財源確保を前提とした低所得者の保険料軽減の仕組みを設けました。 その時点では、平成２９年４月から消費税率が１０パーセントに引き上げられる予定だったため、長崎市としましても、平成２９年度から第２段階と第３段階の保険料を引き下げ、掛け率をそれぞれ変更する予定でした。（第２段階：基本額×０．７５→基本額×０．５、第３段階：基本額×０．７５→基本額×０．７） しかしながら、消費税率の引き上げが延期されたため、今期中は同じ率となっております。 なお、被保険者のかたが消費税率の引き上げ前に亡くなられた場合についてのご質問ですが、あくまでも保険料の引き下げは消費税の引き上げを前提とした制度設計とお考えいただければと思います。 「広報ながさき」への回答の掲載は、紙面の都合上できかねますのでご了承ください。なお、３年ごとに見直される介護保険料につきましては、見直しごとに「広報ながさき」折り込みチラシ等を用いて、広く市民の皆さまに周知を図っております。今後とも、本市の介護保険事業運営について、ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

関係所属	介護保険課   【直通番号】：095-829-1163】