長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2017年11月受信】

ご意見（要旨） 【少子化対策】

平成２５年３月の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後、長崎市内の人口は、平成５２年時点で３３万１千人と約１０万人規模の減少が見込まれていますが、その内容は年齢別では、０歳〜２４歳は約半数になり、８０歳以上は逆に２万５千人増え、９０歳以上は３倍に増える推計になっています。今でも少ない若者や子どもがさらに半減し、その先の未来はどうなるのでしょうか。上記の推計が発表されてからすでに４年半過ぎています。 長崎市では市長を本部長とする「長崎市人口減少対策推進本部」を設置しスピード感を持ってこの課題に取り組んでいくとのことでしたが、現在も少子化に歯止めがかかっていないようです。人口問題は、経済、福祉、地域コミュニティなど社会全般にわたって影響を及ぼすものであると思いますが、人口減少問題の対策や、中でも子どもや若者が激減する問題への対策はされているのでしょうか。少子化に歯止めをかけるため、子育て世帯、特に多子世帯への優遇策や保育料・就学費用の負担軽減策がもっと必要であると思います。

【2017年11月16日回答】

回答　【長崎創生推進室】

長崎市の人口は、平成２７年の国勢調査では約４３万人と平成２２年と比べ約１万４千人減少しており、総務省の住民基本台帳人口移動報告においても、平成２８年は１５４７人の転出超過で、全国で２番目に多いという非常に厳しい状況にあります。 人口減少は、消費市場の規模の縮小を招くとともに、産業を担う労働力人口の減少により地域経済が縮小し、さらに、地域コミュニティの機能が低下するなど社会全般にわたって影響を及ぼすことが危惧されます。 このため、「結婚や出産の希望実現につながる環境をつくる」「若者が長崎に定着できる環境をつくる」という視点のもと、平成７２年においても人口３２万人を維持することとして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進により人口減少の克服に向けた取り組みを進めているところです。 中でも、ご指摘の少子化対策につきましては、独身男女のライフスタイルや結婚に対する価値観の変化に伴う晩婚化や未婚率の上昇、子育てに関する経済的負担等により理想とする数の子どもを持てないといった理想と現実のギャップが生じている中、「安心して子どもを生み育て、子どもが健やかに育つまちをつくる」という考え方のもと、子どもの医療費助成の対象拡大や多子世帯における保育料軽減の要件緩和など、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、長崎県や近隣自治体と連携して結婚につながるような出会いの場を創出しているところです。 このような取り組みの結果、数値目標の一つである合計特殊出生率（※）について、平成２７年は１．４７で、対前年プラス０．０７ポイントとなり、昭和５０年以来、４０年ぶりに国の数値を上回る結果となっております。 人口減少問題に対してどのような少子化対策が効果的であるかについては、期待される効果や財政負担、公的支援の必要性等を比較検討しながら総合的に判断する必要があると考えておりますが、人口減少の要因である少子化に歯止めをかけるため、若い世代が経済的に安定するための雇用の創出、結婚の希望をかなえるための出会いの場の創出、安心して妊娠・出産できる環境整備などに複合的に取り組むとともに、検証を行いながら、より効果的な取り組みを進めていきたいと考えております。 ※一人の女性が一生に生む子どもの平均数（１５〜４９歳の各年齢ごとの出生率の合計）

関係所属	長崎創生推進室  【直通番号】：095-829-1355】