長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2017年11月受信】

ご意見（要旨） 【多子世帯への経済的支援をお願いします】

多子世帯です。先日、一番上の子から、自分の周りは一人っ子が多く、みんな自分の部屋を持っているし、お小遣いやお年玉もすごく多い。塾や習い事も小さい頃からたくさんしているし、ゲームもいっぱい持っていてうらやましい。妹弟が生まれる前は、赤ちゃんってどんな感じなんだろうって、ものすごくわくわくしたけど、今は全く思わない。きょうだいは少ない方がいいね。一人っ子なら大事にされる。という話をされました。この子は、将来、多子世帯にはならないでしょう。他の子どもたちも、いつか同じことを言うかもしれません。子どもが増えても親の所得は増えません。子ども一人ひとりに満足な生活、満足な教育を受けさせたいという思いで、子どもがもっと欲しくても経済的な理由で諦めている人もいると思います。多子世帯が、子ども一人ひとりに、今より少しでも満足な生活、満足な教育を受けさせられるよう、多子世帯への手当や就学支援等の経済的支援を増やしていただくことはできないでしょうか。

【2017年11月17日回答】

回答　【こども政策課】【幼児課】【教育委員会総務課】

長崎市におきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、多子世帯における保育所、幼稚園等の保育料の軽減について、国の基準よりも対象を拡大しています。 国の基準の場合、同一世帯の最年長の子どもから順に２人目は半額、３人目以降は０円（ひとり親等世帯では２人目以降は０円）とする減額措置があり、国が定める対象世帯の範囲として、世帯の市民税所得割額がひとり親等の世帯の１〜３号認定で７７，１０１円未満、それ以外の世帯では、１号認定では７７，１０１円未満、２･３号認定では５７，７００円未満となっていますが、この対象範囲について、平成２９年９月分の利用者負担額（保育料）から長崎市独自で、１〜３号すべての認定区分において、９７，０００円未満まで拡大しています。 また、多子世帯に限ったものではありませんが、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者のかたに対し、給食費や学用品費などの就学の援助を行っております。そのうち、新入学用品費（入学経費）については、平成２９年度より小学新１年生は２０，４７０円から４０，６００円に、中学新1年生は２３，５５０円から４７，４００円に増額するとともに、支給の時期を入学後から入学前に早めました。今後も、安心してお子さまが学校で学べるよう努めてまいります。 （参考ＵＲＬ：http://www.city.nagasaki.lg.jp/kosodate/520000/524000/p001744.html） このほか、子どもの健康保持と子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、子ども医療費助成について、平成２８年４月から助成対象を就学前までから小学校卒業までに拡大し、さらに平成２９年１０月からは、入院について中学校卒業まで拡大しているところです。 子育て支援に関しては、経済的な負担軽減のほかにも、育児における孤立感や不安感の軽減、多様な保育サービスの充実、育児と仕事の両立など、さまざまな課題があり、これらの課題を解消するためには、子育て支援における取り組みを総合的に推進する必要があると考えていますので、今後とも限られた財源の中で、どの施策が効果的であるかを十分見極めながら、子育て支援の充実に取り組んでまいります。

関係所属	こども政策課  【直通番号】：095-829-1270】 幼児課  【直通番号】：095-829-1142】 教育委員会総務課  【直通番号】：095-829-1191】