長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2017年11月受信】

ご意見（要旨） 【少子化と保育所待機児童の増加】

長崎市長のマニフェストに「保育所待機児童をゼロにします」とあります。長崎市は何年前から「保育所待機児童ゼロ」を目指しているのですか。少子化が進んでいるのに、保育所の待機児童が増えているのはなぜでしょうか。 市役所の窓口のかたから、市役所の近くの保育所や駅近くの保育所は例年待機児童が多いという話を伺いました。待機児童が多いのが当たり前の状況になっているようです。今年、待機児童が多いという長崎市中心市街地に保育所は増えましたか。待機児童はゼロになるのでしょうか。待機児童が解消されないことで少子化は加速しているのではないでしょうか。待機児童がゼロになるまで、さらに少子化が進むのを待つことになるのでしょうか。長崎市中心市街地で働く人は多いですし、利用する市民が必要としている場所に保育所をつくっていただきたいです。 幼児教育無償化になれば、保育の需要はさらに増える可能性がありますので、国が進めようとしている幼児教育無償化等の動きも含めて、保育量の見込みを立てていただきたいと思います。新しく建設される予定の駅のＭＩＣＥ施設や新しい市役所に保育所ができれば、待機児童は減るのではないでしょうか。

【2017年11月10日回答】

回答　【幼児課】

長崎市では、平成２１年度に策定した「長崎市次世代育成支援後期行動計画」に基づき、子育て世帯への支援や環境整備など、子ども・子育てに関する施策を総合的に推進してきましたが、核家族化の進行や共働き世帯の増加などさまざまな要因により、年々社会的に保育ニーズが増加しており、この保育ニーズに対する需要と供給が一致していないことが待機児童増加の大きな要因と考えています。 長崎市の就学前児童数は、今後も減少傾向にありますが、保育ニーズの需要は当面増加するものと見込んでおり、平成３１年度がピークになると考えております。 保育の量的拡大と質の向上は喫緊の課題となっていることから、長崎市では、平成２７年度から平成３１年度までの５年間を計画期間とする「長崎市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、さまざまな取り組みを行っています。 具体的には、既存施設の活用を基本とし、幼稚園を活用した認定こども園への移行促進や、保育所等の整備による定員増を行い、特に保育の需要見込みに対して供給が大きく満たされていない区域での新設を行っていくといった取り組みを進めているところです。 上記の取り組みによる実績として、平成２９年度４月時点での定員は、１０，０５３人（平成２６年度比１，６３３人増）と入所希望者数以上を確保しておりますが、特に１〜２歳児の保育需要の高まりや区域ごとの入所希望施設の偏りなどにより、待機児童の解消には至っておりません。今後も区域ごとの保育の量の見込みを見極めながら、保育の供給量の拡大に努めてまいります。 なお、長崎市中心市街地ではありませんが、今年度中に２施設（１９０名定員増）の新設、来年度は中心部に近い下西山への新設を予定しております。 ご意見にありますとおり、国が進めようとしている幼児教育無償化が実現すれば、保育の需要はさらに高まり、待機児童の増加が懸念されます。待機児童解消を図るためにも、今後の国の施策や本市の保育ニーズなどの動向を注視し、必要な保育量を見極めながら、保育の受け皿確保の拡大に努めてまいります。

関係所属	幼児課  【直通番号】：095-829-1142】