長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2017年10月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市の少子化対策について】

長崎市ホームページに掲載されている「国勢調査結果に基づく年齢別・男女別推計人口」によると、平成２８年１０月の推計人口は、総人口が４２万６，５７８人、そのうち２０〜３９歳の女性人口は４万２，４４１人で総人口の９．９％しかいません。そのかたたちより年下の０〜１９歳女性人口は３万４，０１７人とさらに８，４２４人少なく、総人口の７．９％となっているようです。また、女性人口を年齢別に見ると４０歳は２，６５２人、２０歳は２，１３３人、０歳は１，４８９人となっており、４０歳の女性より２０歳の女性が５１９人少なく、さらに２０歳の女性より０歳の女性が６４４人少なくなっています。このスピードで少子化が進めば、長崎市で２０年後、４０年後、６０年後に生まれる子どもは何人いるのかと想像せずにはいられません。 女性の中には、結婚や出産を希望する人も希望しない人もいると思います。わが家も長く子どもを授からなかったのですが、身近でも不妊症で悩んでいたという話を聞きます。人口減少に歯止めをかけるには、子どもが多くても生活に困らないよう、子どもが多くても母親が働き続けられるよう、多子世帯がもっと生活しやすくなるようにしていく必要があるのではないでしょうか。 多子世帯の負担軽減の対象者拡大（緩和）等を希望する声が何度も上がっているようですが、「国が進めようとしている幼児教育無償化等の動きを見極めながら検討してまいります」とのご回答を読みました。国の幼児教育無償化の実現まで待つということかと受け止めました。人口が増えている大村市の保育料は、何年も前から、２人目から無料と聞きました。大村市にはできて長崎市にできない理由があるのでしょうか。 幼児教育が無償になればその方がいいですが、みんな毎年１歳年をとります。無償化になるまで待っていた時間は取り戻せません。手遅れになったとき、その影響を受けるのは私たち長崎市民だと思います。子育て中の家庭の声ですので、これから子どもを産むかたたちも将来ぶつかる壁かもしれませんし、子育て中のお母さんたちの苦労や悩みを見聞きした人の中には、「大変そうだから子どもをこれ以上増やしたくない」「子どもを持ちたくない」と思う人もいるかもしれません。子育て中のかたの声に耳を傾けていただき、多子世帯への支援策、負担軽減策を増やしていただくことは、少子化対策につながると考えます。

【2017年11月09日回答】

回答　【幼児課】
長崎市の人口減少対策は、雇用や子育てや福祉、教育など総合的に取り組んでおり、その中で少子化対策としては、子育てしやすい環境をつくるために、妊娠〜出産〜子育て期における切れ目のない支援が行えるように施策を進めています。 「大村市にはできて長崎市にできない理由があるのでしょうか」とのご意見につきましては、長崎市では限られた財源の中で推進していくべき施策に対し、「選択と集中」という考えに基づき、事業を進めており、そのうちの子育て世帯支援の一つとして、保育料の軽減や子ども医療費助成の拡大などを行っております。 一方で、今後、国の幼児教育無償化の動きが加速していくことが想定されますので、その動きに速やかに対応できるよう、財源の確保も図っていきたいと考えております。 今後もさまざまなご意見を参考にさせていただきながら、子育てしやすいまちを目指して取り組んでまいります。

関係所属	幼児課  【直通番号】：095-829-1142】