長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2017年10月受信】

ご意見（要旨） 【長崎市の人口について】
長崎市の人口は毎年減り続けていると思いますが、人口減の対策はしているのでしょうか。減り続けているということは対策が足りないのではないでしょうか。

【2017年11月13日回答】

回答　【長崎創生推進室】

長崎市の人口は、平成２２年の国勢調査では約４４万４千人でしたが、平成２７年の国勢調査では約４３万人と約１万４千人減少している状況にあります。 また、平成２５年３月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口」によると、日本の人口が減少していく中で、長崎市の人口は、平成５２年には、約３３万１千人になると推計されており、平成２２年と比較して、約１１万３千人、率にして約２５．５％の減となることが予測されています。 このため「長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進により人口減少に歯止めをかけ、「長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン」における人口の将来展望として、平成７２年に人口３２万人を維持することを目標としております。 このような目標を達成するため、交流人口の拡大により経済を活性化させる、特定戦略「交流の産業化（※１）」による長崎創生を推進するとともに、人口減少対策として、「結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくる」「若者が長崎に定着できる環境をつくる」という視点のもとに、人口減少を克服する基本戦略を推進しています。 視点の一つ目の「結婚や出産を望む市民の希望実現につながる環境をつくる」に関して、子どもの医療費助成の対象の拡大や多子世帯における保育料軽減の要件緩和など、子育て環境の充実や結婚支援に取り組んでいるところであり、数値目標の一つである合計特殊出生率（※２）について、平成２７年は１．４７で、対前年プラス０．０７ポイントとなり、昭和５０年以来、４０年ぶりに国の数値を上回ることができました。 また、「経済を強くし、雇用をつくる」取り組みとしましては、人材の育成や研究開発の支援などによる地場産業の競争力の向上と育成や、域外からの外貨獲得に向けた販路拡大の支援を行うとともに、地域経済の新たな力となる創業支援や企業誘致にも取り組んでいます。 さらに、教育機関や産業界と連携し、地場企業の魅力等を発信することにより、若者の地元定着を図っています。 今後とも、交流の産業化の推進による地方創生の実現と人口減少克服を目指す長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進し、次の時代の基盤づくりなどを進め、市民の暮らしやすさにつながる施策を実行していくことで、人口減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある長崎市を創ってまいります。 ※１長崎市の強みである有形・無形の地域資源を生かし、観光をはじめとした「人」の交流によって経済を活性化させる ※２一人の女性が一生に生む子どもの平均数（１５〜４９歳の各年齢ごとの出生率の合計）

関係所属	長崎創生推進室  【直通番号】：095-829-1355】