長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。

年代:【不明】  【2017年08月受信】

ご意見(要旨) 【都市開発の目的見失わないで】
長崎の活性化を図るためと称して、商店や市場をつぶして宅地を造る。こんな言行不一致はひどいのではないか。商店・市場というコミュニティーがあってこそ、市民が人と関わりながら安定して生きていけると思う。何が長崎に、つまりそれを構成する市民にとって良いのかを考え、開発のための開発と化さないように強くお願いしたい。
また、空き店舗やテナントについてだが、店を構えたいけれど見つからない、という人は、割合にいるものだ。その人たちに安くで貸し出したり、また市民の交流・文化向上のために利用してもよいだろう。長文となったが、長崎市政を信頼し、これからの柔軟な向上を期待している。

【2017年09月01日回答】

回答 【*商業振興課】
長崎市といたしましても、商店街や市場は地域コミュニティーを支える重要な場として認識しており、その維持向上に向けた商店街等のさまざまな取り組みを支援しております。
しかしながら、商店街・市場における各個店においては、郊外への大型店の出店やインターネット販売の普及等により売上が減少し、また、後継者がいないなどの理由で廃業されるケースも増えています。
商店街等の商業集積地において空き店舗が生じた場合、そこに新たな店舗が開業することが望ましいと考えますが、不動産活用については所有者のお考え、ご事情によるものであり、ご指摘のとおり、マンション等へ建て替えられることもあります。
この場合、長崎市として指導等はできませんが、意見を申し上げることができる場合には、低層部への商業の配置等をお願いしております。
また、空き店舗の活用に関しましては、不足業種を誘致したり、コミュニティー施設を設置するような商店街等の取り組みに対して支援する制度を設けているところです。
今後とも商店街や市場等関係団体と手を携えながら、より良い商業環境形成への取り組みを支援したいと考えておりますので、引き続き、貴重なご意見・ご協力を賜りますようお願いいたします。 
関係所属 *商業振興課  【直通番号】:095-829-1150】

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

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