長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【20代】  【2017年08月受信】

ご意見（要旨） 【多子世帯の保育料負担について】
９月から長崎市独自の政策で、保育料の負担軽減が拡大されるようですが、世帯年収４７０万未満という制限は厳しいように思います。 世帯年収に応じ保育料の額が違うことは納得できます。ですが、世帯年収の制限を超えるだけで、対象となる子どものカウントの仕方が違うのは納得できません。１人目、２人目のカウントは全世帯で統一すること、多子世帯の負担軽減をお願いします。

【2017年09月05日回答】

回答　【幼児課】

長崎市におきましては、国の基準（※）に合わせて多子世帯の負担軽減策を実施してきましたが、平成２９年９月から長崎市独自の取り組みとして、１･２･３号認定全てにおいて、負担軽減の範囲を市民税所得割課税額９７，０００円未満（推定年収４７０万円未満）まで拡大します。 子育て世帯の経済的支援については優先的に取り組んでいるところですが、限られた財源の中では、子ども福祉医療費の助成対象者拡大など、子育て支援に関するさまざまな取り組みを総合的に検討する必要があり、現時点でのさらなる対象世帯の拡大は厳しいと考えます。 今後も、子育てしやすい環境を整えるための効果的な施策を見極めながら検討してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ※１号認定（認定こども園・新制度に移行した幼稚園）は市民税所得割課税額７７，１０１円未満（推定年収３６０万円未満）の世帯、２･３号認定（保育所・認定こども園）は市民税所得割課税額５７，７００円未満（推定年収３４０万円未満）の世帯について、１人目のカウントを同一世帯の最年長の子ども（概ね満１８歳まで）まで拡大し、２人目は半額、３人目以降は０円とする。

関係所属	幼児課  【直通番号】：095-829-1142】