長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【10代】  【2017年04月受信】

ご意見（要旨） 【同性パートナーシップについて】
長崎市の人権リーフレットに同性パートナーシップの記載がありましたが、長崎市はまだ始めていないのに違和感を感じました。 平和都市だからこそ、誰もが住みやすくするためにも同性パートナーシップ制度を検討されませんか？ 市議会に言いたいのですが、ご意見箱がありませんでした。

【2017年04月17日回答】

回答　【人権男女共同参画室】

日本における性的少数者の割合は７．６％という民間の調査結果もあり、近年、性的少数者に対する取り組みへの関心が高まっています。長崎市では、「第２次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画」の中で、さまざまな人権課題ごとの取り組みを進めていますが、性的少数者への取り組みはまだ始まったばかりです。 平成２８年度の市民意識調査で、「人権に関していやな思いをしたり、不当な扱いを受けたことがありましたか」という設問に対し、「ある」と答えたかたの中で、どんな分野かを問う選択肢に「ＬＧＢＴ（※）等の性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）」の項目を選んだかたの割合は１．５％（３人/１９７人）でした。長崎市においては、まだＬＧＢＴに対する認知度が低い結果ではないかと考えていますが、人権侵害を受けたと感じたかたがいるのも事実です。 性的少数者については、当事者からのカミングアウトがなければ外部からは分かりにくく、自覚があっても周りからの誤解や差別を恐れて言い出せないかたが多い状況があります。ＬＧＢＴという言葉を知らないかたもまだまだ多く、まずは、性的少数者について、また、多様な生き方を認め合いながら生きることの大切さについて、市民への周知、ならびに理解を図るため、リーフレットに記載したところです。 昨年は、性的少数者の周知を目的として、初めて市民向けの中規模講座を実施しました。今夏は、市民を対象にＬＧＢＴをテーマにした人権問題講演会の開催も予定しており、今後も市民への啓発活動に引き続き取り組む予定です。 ご提案にありましたパートナーシップ制度については、今後の認知度の高まりや、制度の必要性について状況を見極める必要があると考えております。 ※ＬＧＢＴとは、Ｌ（レズビアン／女性同性愛者）、Ｇ（ゲイ／男性同性愛者）、Ｂ（バイセクシャル／両性愛者）、Ｔ（トランスジェンダー／性同一性障害など）の頭文字を取った単語で、性的少数者の総称の一つです。

関係所属	人権男女共同参画室  【直通番号】：095-826-0026】