長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【20代】  【2017年03月受信】

ご意見（要旨） 【保育料について】
保育料の負担軽減をお願いします。 保育料を算出するための市民税所得割課税額の区分をもう少し細かく設定することはできないでしょうか。ほんの少しだけ額を超えたことで、保育料の負担がすごく増えました。 ３人目が無料というのも、同時入所の期間だけで、子どもが３人いますが、３人目が１歳で保育園に行き始めると、半年もありません。 仕事をしながらなので、年齢をつめて産むことは厳しいし、市民税所得割５７，７００円未満という基準は厳しいように思います。

【2017年03月24日回答】

回答　【幼児課】
保育料の市民税所得割課税額の区分につきまして、保育料は、保育所だけではなく認定こども園や幼稚園も関連することから、細分化して設定をすることによる影響等を考慮し、現段階では、長崎市は、国の基準に合わせて設定しております。 今回いただいたご意見も参考にし、国の動向を注視しながら、保育料全般について、他都市の状況等を研究していきます。 なお、長崎市の独自施策として、平成２９年９月から、多子世帯の負担軽減措置の対象を一部拡大することとしています。小学校就学前で保育を必要とする子どもと、小学生以上の子どもがいる多子世帯について、市民税所得割課税額の上限を５７,７００円未満から９７,０００円未満へ引き上げる予定です。 今後とも、子育て世帯の負担の軽減を図るよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

関係所属	幼児課  【直通番号】：095-829-1142】