長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【50代】  【2016年12月受信】

ご意見（要旨） 【ＢＳＬ-４研究施設設置について】
例えば、無人島等を利用することでリスクを軽減できないのでしょうか。費用をかけてもリスク軽減を図るべきと考えます。万一の事故等が発生した場合の対応が私たち市民に伝わっていません。どこに明示されているのでしょうか。知りたいと思います。市が封鎖される可能性は高いと思いますが。施設の必要性は分かりますが、地震国である日本で１００パーセント安全ということはないと思われますので、避難計画等、安心できる説明がほしいです。

【2016年12月20日回答】

回答　【都市経営室】

ＢＳＬ-４施設は、エボラウイルス等の危険性が高い病原体を安全に取り扱うための設備を備え、厳重に封じ込めるための重層的な安全対策を講じた施設であり、学術的な基礎研究やワクチン・治療法開発等の応用研究、研究者の人材育成を目的に、長崎大学が坂本キャンパスへの設置を計画しています。 ご指摘のように、万一の事故等が発生した場合の安全面を考慮し、離島や山地等の住宅が少ない場所に建設すべき等の意見もございますが、ＢＳＬ-４施設の設置にあたっては、「安定したインフラ供給が可能な環境」「研究用資材の入手や機器のメンテナンス等が容易な環境」が整っていることも重要になると考えています。 また、国内唯一の熱帯病・新興感染症に特化した熱帯医学研究所があるなど、人的・物的な資源が集積している坂本キャンパスに設置することで、感染症研究や人材育成の成果を最大かつ迅速に上げることが期待できる一方、隣接する大学病院と連携することで、感染患者が発生した場合の迅速な診断・治療が可能となります。また、検査のための病原体搬送についても、搬送にかかる時間や事故のリスクが抑制されるなど、市民の安全・安心の向上にも貢献できると考えられることから、この場所に設置することは一定の合理性があるものと考えています。 現在稼働している海外の施設でも、病原体の漏出事故等はないと伺っていますが、人間が関わる限り、絶対にリスクゼロだとは断言できないことでもありますので、リスクを限りなくゼロに近づけていく努力が非常に重要であると考えています。 安全対策等の面において、大学単独で万全を期すことは限界があることから、長崎市では、さまざまな機会を捉えて国の積極的な関与を強く求めてきました。 その結果、先般、関係閣僚会議における決定という非常に強い形で、この施設整備に国が責任を持って関わることなどが文書で示されました。特に、「予算の確保」「大学の取り組みを第三者の立場からチェックする仕組みの構築」「万一の事故・災害等への対応」についても約束されたことは、市民の安全・安心につながる重要な要素であったと考えています。 今後は、施設の構造や主要設備等の検討段階に進んでまいりますが、計画が具体化されていく中で、大学内外の何重ものチェックを受けながら、講じる安全対策についてもさらに充実が図られていくことになります。 事業主体である長崎大学と感染症対策の当事者である国に対しては、引き続き「安全性の確保」と「市民の理解」に向けた最大限の努力を求めてまいります。 なお、ＢＳＬ-４施設の基本的な内容につきましては、長崎大学のホームページに「感染症とＢＳＬ-４施設に関するＱ＆Ａ」として掲載されています。 また、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議のホームページに「長崎大学の高度安全実験施設（ＢＳＬ-４施設）整備に係る国の関与について」が掲載されていますので、ご参照いただければと思います。 ※感染症とＢＳＬ-４施設に関するＱ＆Ａ http://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/bsl4/faq/index.html#q2-19 ※長崎大学の高度安全実験施設（ＢＳＬ-４施設）整備に係る国の関与について http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/

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