長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2016年11月受信】

ご意見（要旨） 【坂本キャンパスＢＳＬ-４設置計画への市長同意はおかしい】

坂本キャンパスにＢＳＬ-４を設置する計画に、市長が同意を表明する方向であると報道されました。同意すべきではありません。 市長は市議会で「住民の理解が前提」と発言しています。 市長は「理解」されたのでしょうが、「住民が理解した」と言えるでしょうか。住民・市民の中から続いている、根拠を挙げての反対の声、反対の内容を、市長はつぶさに検証されたのでしょうか。 住民からの明確な反対の意思表明に根拠がないというのであれば、危険性についての疑義に対して、大学に任せるのではなく、長崎市として回答すべきです。市長は、この計画に対して「長崎への来客が増える」などと賛意を示す一方、市民の安全ということでは内容的な判断を「全く」示していませんでした。 危険性についての疑義に対して、大学側の説明は、２０１２年５月以降の説明会の内容からほとんど変わっていません。「まずは安全性・安全確保についてコンセンサスを得ること」を、大学の有識者会議が求めたことはご承知と思いますが、このカナメとなる点で進展はありません。「国の関与が示された」と言いますが、「事故対応に駆けつけるなどの約束」「今後安全対策を検討」というようなことにすぎません。 前回の市議会の時点では、「坂本キャンパスにＢＳＬ-４を設置する計画に同意する」とは市長は表明しておらず、議会と市民無視の暴走は許されません。

【2016年11月28日回答】

回答　【都市経営室】

長崎大学のＢＳＬ-４施設整備につきましては、１１月２２日に長崎市、長崎県および長崎大学の三者で協議を行い、地元自治体として、長崎大学の施設整備計画の事業化に協力することといたしました。 この施設は、危険性の高い病原体を取り扱うため、「安全性の確保」と「市民の理解」が設置の前提であるということは、ご指摘のとおりこれまでも繰り返し申し上げています。 坂本キャンパスへの設置につきましては、現在も賛成、反対の両論が併存していると認識をしています。しかしながら、大学による説明が重ねられる中、地域連絡協議会等での議論の状況や、シンポジウム等での意見、また、医療・経済関係の団体等からの早期整備を求める要望の提出などの状況から、「市民の理解」は着実に広がっているものと考えております。 一方、大学単独で万全な対応を期すことは、セキュリティー対策等の面で限界があることから、国に対して感染症対策の当事者としての関与を強く求めてきました。 このような経過の中で、今年７月、国から責任を持って関与していく姿勢が示され、市民の安全・安心の両面から、大きな前進となりました。 また、１１月１４日には、内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣政務官から、直接、県と市に対し、ＢＳＬ-４施設設置に対する協力要請がありました。その際、「安全性の確保」「市民の理解」に関わる大切な要素として、予算の確保、第三者の立場からチェックする仕組みの構築、万一の事故等が発生した場合の対応の３点について県とともに確認し、内閣官房長官から「政府として万全の対応を講じていく」との考えが示されました。 さらに、１１月１７日には、関係閣僚会議において、国策であるＢＳＬ-４施設の設置に対する国の関与について、文書で明確に示されました。責任ある立場のかたから、直接、国の方針が示されるとともに、内閣総理大臣が主宰する関係閣僚会議で決定されたことは、しっかりとした形で、国の関与が約束されたものといえます。 その上で、１１月２２日に、長崎大学、長崎県と長崎市の三者で協議を行い、大学に対して、世界最高水準の安全性の実現、地域との信頼関係の構築、国と連携したチェック体制の構築の３点について確認しました。長崎大学からは、地域と共生するという真摯な姿勢で、しっかりと取り組むとの回答が文書で示されました。 これを受け、さまざまな状況を総合的に勘案する中で、地元自治体として、長崎県とともに、長崎大学によるＢＳＬ-４施設設置に協力するべきであるという判断をいたしました。 今後は、大学および国により事業が具体化することとなりますが、安全性の確保および地域との信頼関係を築く作業は、これからも不断に続くものです。 長崎市といたしましては、ＢＳＬ-４施設が安全に運営され、その研究の成果が最大となるよう、また、地域との共生を図りながら、地域の誇りとなる存在となるよう、引き続き、大学と国に最大限の努力を求めていくとともに、地元自治体として、事業を側面から支援してまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

関係所属	都市経営室  【直通番号】：095-829-1111】