長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【70代】  【2016年10月受信】

ご意見（要旨） 【市公会堂解体について】
市公会堂解体について、市当局はその費用について市議会に上程せず、市の専決事項として独自に入札を行ない業者を選定し、市の重要案件である解体費用の承認を巡って市議会で全会一致で不承認となったのは、議会歴史上まれではないでしょうか。市公会堂解体費用については、改めて議会上程の上、承認を受けることになると思います。市公会堂の解体作業も遅延し、跡地建設予定の市庁舎建設はどうなるのか、一市民として、市公会堂解体事業から始まった一連の事情について説明願えればと思っています。

【2016年10月20日回答】

回答　【契約検査課】【大型事業推進室】

１　旧公会堂および市庁舎に関する一連の経緯について 旧公会堂につきましては、平成２１年度に実施した耐震診断の結果、大規模な地震に対する耐震性能が不足していることが判明しました。また、建設から５０年を経て、施設や設備機器の老朽化は著しく、応急処置的な修繕では問題を解決できないほど厳しい状況にあり、安定的な運営が難しくなっておりました。さらに、現代の文化施設としては、座席配置が窮屈であること、トイレの数が少ないこと、バリアフリーに対応していないこと、楽屋の数が不足していること、練習場を備えていないこと、搬入口が使いにくいことなど構造的な問題点を多数抱えていました。 そこで、平成２３年２月に、長崎市の大型施設の整備方針として、旧公会堂の市民の芸術文化活動の場という機能は今後も必要であり、市庁舎の建替え計画の具体化と並行して、機能の確保の方法について引き続き検討することを表明いたしました。 これを受け、旧公会堂が持つ文化施設としての機能や長崎市の将来の文化施設のあり方についてご意見をいただくために、平成２３年度に、学識経験者や文化団体及び利用団体の代表者、舞台技術者、公募した市民からなる「公会堂等文化施設あり方検討委員会」を設置し、さまざまな角度から検討していただいた結果、「建て替えるべきとの方向で意見は一致した」という報告をいただいております。 なお、「公会堂等文化施設あり方検討委員会」の協議状況は、並行して設置された「長崎市庁舎建替に関する市民懇話会」および市議会の「市庁舎建設特別委員会」におきましても、随時報告をしながら協議を進めてまいりました。 このように、さまざまなご意見を踏まえ、平成２５年１月には、限られた財源と現在から将来に向けたまちづくりの考え方を勘案した結果、旧公会堂については解体し、新たな文化施設により市民の芸術文化活動の発表・鑑賞の拠点としての機能を確保すること、その整備場所は、現市庁舎跡地を念頭に考えること、そして市庁舎の建替え場所については、公会堂および公会堂前公園敷地とすることを方針決定しました。 その後、旧公会堂の廃止につきましては、平成２６年６月に開催された長崎市議会６月定例会において、「長崎市公会堂条例を廃止する条例」が可決され、平成２７年３月末をもって廃止し、解体に要する経費につきましては、平成２８年６月開催の市議会定例会に予算を計上し、可決されております。 ２　旧公会堂の解体工事について 「旧長崎市公会堂解体工事」につきましては、本市において入札参加要件を決定して公告し、平成２８年７月２８日に入札執行し、落札者を決定いたしました。 この落札者と契約を締結する議案を、平成２８年９月に開催された長崎市議会９月定例会に上程しました。本市が発注する建設工事の入札につきましては、完成工事高や技術職員数などを基に算出された業者ごとの総合数値に応じて、入札参加できる工事金額帯を設定しております。「予定価格（発注規模）が２，８００万円以上の解体工事」の入札については通常は総合数値が「８８０点以上」であることを入札参加要件としておりますが、「地上階数が３以上の鉄筋コンクリート造建物の解体工事」である場合は、同工事の実績を有することも入札参加要件としており、そのような要件を満たす業者数が少ないという理由から「７７０点以上」であることを入札参加要件としていました。今回の「旧長崎市公会堂解体工事」（予定価格１億６，８２４万円）の入札についても、同じ理由から、「７７０点以上」に要件を緩和して入札を行いました。 しかしながら、市議会での審議の結果、入札参加者２６者のうち１７者が「８８０点以上」であり、本入札参加の対象としている特定建設工事共同企業体（２者で結成）も８企業体結成できること、これまで市は数者であっても入札を行ってきていることから、業者数が少ないから「８８０点以上」から「７７０点以上」に緩和したということは理由にならず、改めて「８８０点以上」で入札を行うべきであるとして、否決となったものです。 なお、本工事については、入札参加要件を改めて入札を行い、その落札者と契約を締結する議案を市議会に上程する予定です。 ３　市庁舎建設について 現在の市庁舎は、大規模な地震に耐える充分な強度がないことが判明したことに加えて、建物の老朽化が進んでいること、窓口や執務室が分散しており、市民の利便性および業務の効率性の面で課題があることなど、早急に解決すべき課題を多く抱えています。 さらに、今年４月に発生した熊本地震を受けて、自治体庁舎の重要性が問われている中、安全・安心な市民生活の確保のため、市庁舎の建て替えにつきましては、喫緊の課題であると改めて強く認識しています。 そのため、今後できる限り早く市議会に関連議案を提出し、新庁舎の建設を進めていけるように、しっかりと取り組んでまいります。

関係所属	契約検査課  【直通番号】：095-829-1160】 大型事業推進室  【直通番号】：095-829-1411】