長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【60代】  【2016年10月受信】

ご意見（要旨） 【ＭＩＣＥ及び公会堂解体について反対】

上記２施設について、長崎市はそれなりの意見を言って進めようとしているが、ＭＩＣＥについてはどう考えてもその必要性には疑問を抱かざるをえない。もしＭＩＣＥの土地を有効に利用するなら、現在の問題である少子高齢化に絞った建物などを有効に利用して、全国に先駆けて見本となるような物を作るべきだし、逆にＭＩＣＥのような箱物行政だと、一時全国の自治体が我をと先に取り組んだが、ご存じのように現在は無用の長物と化している。おそらくＭＩＣＥを作って稼働しても、すぐ稼働率は当初の予想に反して５０％前後になり、その時その責任は誰がとるのか。市長か、それに携わった幹部職員か。東京都庁の二の舞いは明らかである。 公会堂解体については、三度も住民投票の申請があるようなものは解体するべきではない。このような価値ある、世界に誇れる施設を解体してしまっては、二度と作ることはできない。学識経験者の意見を参考にしたと言っているが、学識経験者ほどいい加減で当てにならない者はいない。また、これに賛成した市会議員の多くの見識を疑う。最近では、国会議員だけでなく地方議員の劣化が叫ばれているが、まさしくその象徴であると思う。 常に思っているのだが、人口等が減っているのに、なぜこれだけ多くの議員が必要なのか疑問に思う。一気に半分は酷だから、せめて三分の二くらいには減らすべきだと思う。現在の議員は既得権益と思っているから、期待できないので住民の方からこのような運動が起こるのを期待します。

【2016年11月14日回答】

回答　【交流拡大推進室】

長崎市におきましては、人口減少克服と地方創生を目的として、長崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で、市が持つ資源に磨きをかけ、国内外に発信することにより「人」の交流を生み出し、雇用創出と所得向上につなげる取り組みを「交流の産業化」と位置付け、ＭＩＣＥ誘致をはじめ、国内外の観光客の誘致など、域外の人たちに長崎を訪れていただくための取り組みを進めています。 このような取り組みの一環として、交流拠点施設用地の活用については、ＭＩＣＥに関わらず、交流人口の拡大や地域経済の活性化のために、どのような活用が最善であるのか、さまざまな視点から再度検討を行い、「ＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設」を市の活用方針といたしました。 特にＭＩＣＥ施設の運営にあたっては、民間事業者による独立採算（民間事業者が利用者からの利用料金収入により事業の運営経費を賄う方式）での運営を前提としており、民間事業者からも独立採算での運営が可能との意見をいただいております。また、運営を行う専門の事業者による蓄積されたノウハウと全国的なネットワークを活用し、積極的な誘致活動を行うことで、施設の運営においては、十分に稼働率を確保できるものと考えています。 ＭＩＣＥ誘致を推進するにあたっては、市、長崎国際観光コンベンション協会、経済界、大学等が連携し、オール長崎で取り組み、稼働率の向上にもつなげてまいります。 旧公会堂の解体中止と再使用を求める住民投票条例制定の直接請求につきましては、平成２８年９月議会において一度否決となっておりますが、再度１１月に同住民投票条例の制定を求める署名簿の提出が行われている状況です。 旧公会堂の廃止及び解体につきましては、学識経験者のみならず、主に公会堂を使用してこられた文化団体などの関係団体や市民のかたのご意見、議会での議論を踏まえ、慎重に検討を重ねて決定した経過があります。 当施設において、最も重要なことは文化施設としての機能であり、外観を残したままでの耐震補強を含む大規模改修を施しても、文化施設として抱えているさまざまな問題点を解消し、将来に渡って誰もが使い勝手の良い施設とはならないとの判断から新築する方針を決定いたしました。 また、議員の定数につきましては、住民の声を正確に議会に反映させ、執行機関を十分監視するためにも、人口規模に対し、適正な人数が必要であると考えております。議員定数の経緯についてですが、平成１１年の改選から議員定数４８人を４６人に、平成１５年の改選では４４人にいたしました。その後、市町村合併による編入合併特例により、平成１７年の６町との合併時に５０人に、平成１８年の１町との合併時に５１人に、平成２３年５月１日までの期間限定で増員いたしました。平成２３年の改選からは、将来の人口動向や本市の厳しい財政状況を踏まえ、より積極的に行財政改革に取り組むべきであるとの立場から、合併前の議員定数４４人を見直し、現在は４０人に削減いたしております。

関係所属	交流拡大推進室  【直通番号】：095-829-1267】