長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2016年10月受信】

ご意見（要旨） 【インフルエンザ予防接種助成について】
インフルエンザ予防接種につきましては、高齢者や幼児に対して助成していただいておりますが、高齢者の助成には非課税世帯の証明書が必要です。この入手が困難で接種を見送るかたがおられます。心身の状況で、本人が非課税証明書の取得に行けない場合、委任状が必要になります。それも書けない場合は、その理由書等で取得自体は可能でしょう。しかし、現実には、身内の縁が薄いかたには、代理取得の依頼のハードルが高いのです。 そこでご提案ですが、介護施設入所中やショートステイを利用するかたであり、かつ非課税世帯のかたは、負担限度額認定証を所持しておりますので、これで代替することができれば、接種率が増え、ひいては医療費の削減につながるのではないかと考える次第です。

【2016年11月02日回答】

回答　【地域保健課】
高齢者等インフルエンザ予防接種の自己負担分の免除に必要となる非課税証明書につきまして、予防接種の実施を委託しております医療機関での確認をできるだけ簡単にしようという観点から、当年度の世帯主の市民税非課税証明書（コピー可）の提出をお願いしております。 しかしながら、「介護保険負担限度額認定証」や「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」などでの確認は、制度の利用しやすさにつながる大変参考になるご提案であると受け止めております。 平成２９年度から「介護保険負担限度額認定証」や「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」などでも確認することができるよう、予防接種の実施を委託しております医療機関のご意見もお聞きしながら、鋭意検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。

関係所属	地域保健課  【直通番号】：095-829-1153】