長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【60代】  【2016年09月受信】

ご意見（要旨） 【MICEについて】

先日のテレビ報道で、ＭＩＣＥの建設費が当初の１３７億円から１５０億円に上がり、費用対効果みたいなもので会議などの誘致件数が県内と国内の分が述べられていたが、まず疑問に思ったのは、その件数の実証性は数字的に何パーセントなのか数字で示すべきべきである。おそらく民間の調査会社に依頼して出したものだと思うが、民間の調査会社ほど経験上あてにならないものはない。その誘致件数の確率は最低でも８０パーセント以上はあるべきだと思う。当然、外部の業者に運営を委託しているものだと思うが、もし、長崎市として運営上、赤字が出た場合にどのような責任を市として負うのか、そのあたりの契約を明確にするべきである。また、この試案でなぜ海外からの国際会議の誘致件数が入っていないのか？最初から諦めているのか？今、長崎市にある会議場のブリックホールとの整合性はどのようにとるのか？そのあたりの説明をするべきである。巨額の投資をして赤字を出したら市民の税金で補てんしますでは済まされない問題である。

【2016年10月06日回答】

回答　【交流拡大推進室】

誘致件数につきましては、長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会が、長崎市内の企業、関係団体等へのアンケート調査で把握した、市内および市外・県外で開催実績のあるＭＩＣＥの件数に、一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー（ＪＣＣＢ）が把握しているＭＩＣＥの件数を加えた約９,６００件を対象としております。 現在、長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会において調査結果を基に目標値を設定し、どのように誘致を行っていくかについて検討を進めております。長崎市といたしましても調査結果を活用し、長崎国際観光コンベンション協会や長崎大学と連携しながら、学会、大会等の戦略的な誘致を進めてまいります。 交流拠点施設の運営にあたっては、民間事業者からの独立採算（民間事業者が利用者からの利用料金収入により事業の運営経費を賄う方式）で運営することが可能との意見を基に、指定管理者制度のもとで独立採算による運営を想定しております。 また、国際会議につきましては、誘致の対象と位置付けており、今回の長崎ＭＩＣＥ誘致推進協議会が行った調査においても、国際会議の件数が含まれていると報告を受けています。長崎市では、これまでも平成２７年度においては軍艦島での視察ツアーを行った「コンクリート構造物の再生・保全に関する国際会議」、被爆７０周年を記念した「世界こども平和会議」、伊王島で開催した「第６１回パグウォッシュ会議世界大会」など、長崎の魅力や地域資源などを生かした特色ある国際会議を開催しております。今後も国際会議の誘致につきましてはキーパーソンと連携し、積極的に進めてまいります。 ブリックホールにつきましては、劇場型のホールを持ち、芸術文化の振興や市民の文化的教養の向上を図ることを主たる目的としています。 一方、交流拠点施設は、域外からの多くのお客さまを呼ぶことで交流人口を拡大させ、地域経済の活性化を目指すことを目的としています。その内容としましては、多目的・多用途に対応できる分割可能で利便性の高い平土間形式のホール（メインホールおよび展示ホール）や、２０室以上の会議室を中核機能とし、それに加えて日常的な賑わいを生み、より多くの人が利用できる民間の施設（ホテル、駐車場、オフィス、商業・飲食施設など）を組み込んだ複合施設を想定しており、ブリックホールと交流拠点施設とは、施設の目的、機能が異なるものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ※一般社団法人日本コングレス・コンベンション・ビューロー（ＪＣＣＢ）・・・ 日本におけるコンベンション（大会や会議、イベントなどの催し）を振興するために設立された団体

関係所属	交流拡大推進室  【直通番号】：095-829-1267】