長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【50代】  【2016年06月受信】

ご意見（要旨） 【公務員の自治会加入について】
住んでいる町の自治会に加入することは強制できませんが、市や行政は自治会に対してさまざまな協力を求め、防災なども推進しています。 けれど、実際は、一部のかたを除き、市や県の公務員の多くのかたが自治会に加入されていません。 市役所職員へのアンケートで、９０％のかたが自治会に加入されてると聞いていますが、本当なのでしょうか?! 自治会離れが進む中、公務員のかたが加入されていないのはおかしいと思います。現状をきちんと把握して対処してください。自治会に加入して活動してほしいです。各自治会に照合してみてください。 これからの自治会活動の存続を心配しています。

【2016年07月01日回答】

回答　【自治振興課】

長崎市では、毎年、全職員を対象に自治会加入調査を行っております。最近の調査では、市内居住者の自治会加入率は９８．２％となっており、中でも、自治会役員への就任は、過去の経験者も含めますと約半数近くの職員が経験しております。 また、長崎県の職員の自治会加入状況については把握しておりませんが、毎年１１月の自治会加入促進月間に合わせ、自治会加入および自治会活動参加について協力をお願いしております。 ご意見のとおり、行政は、自治会の皆さまから多大なご協力を得ており、長崎市にとっても、市政の円滑な運営のためには、自治会は欠かせないパートナーであり、職員がそれぞれの地域でさまざまな活動に参加することは非常に大事なことです。 このため、職員研修の中でも自治会加入の重要性をしっかり説明し、加入への働きかけを行っているところです。 今後とも、これらの取り組みを継続することはもちろん、地域で積極的に活動する職員の状況を庁内報で周知する中で、その意義や重要性が他の職員にも伝わるように工夫を凝らすなど、地域活動への参加が当たり前のこととなるように、市職員の意識醸成に努めてまいりたいと思います。

関係所属	自治振興課  【直通番号】：095-829-1134】