長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【60代】  【2016年05月受信】

ご意見（要旨） 【ＢＳＬ−４施設建設について】

長崎市坂本町に住んでいる住民です。ＢＳＬ−４施設が、長崎大学の坂本キャンパスに造られそうだということを、住民はとても心配しています。 私たちは、長大の熱研の世界的研究や研究者育成など、数々の業績については評価しています。 また、エボラ熱などで苦しんでいる人々の支援を日本もするべきだと考え、その働きは熱研でなされるべきだとも思っていますので、新たにＢＳＬ−４施設を造ることについては賛成です。この考えは、今横断幕を張って反対運動をしている方々とは異なっています。 しかし、問題は建設される場所です。施設は必要ですが、住宅街に造ることは、常識的にどう考えても納得いきません。今から新たに５０年、６０年と稼働していくＢＳＬ−４施設ですので、長崎市の地域環境と調和した施設として稼働し続けられるように、設置場所を考えてほしいと思います。 人家のない場所に造ることは大前提でしょう。「坂本以外の候補地２カ所を調査したが適当でなかった」という意見も大学側から出ているそうですが、長崎市ももっと土地を探して、人家のない所に造ってください。 ４年前に熱研の先生方が自治会で初めての説明にいらっしゃったとき、諸外国におけるＢＳＬ−４施設の設置場所について、北欧などでは人家のない場所を選んで造られている資料を配布なさいましたので、その時点で住宅街には造ってほしくないとも意見しました。その時は「まだ予算も下りてない、全くの白紙状態ですから・・」というお答えでした。その後の経過報告はありません。しかし現時点では、金銭的なことや効率優先で、坂本キャンパスに造られることが進められそうです。 長大は、地域連絡協議会委員の公募をしていますが、その選出方法について、高齢の一般市民たちにはあまりにも敷居が高く、妥当なかたが選出されそうにも思えません。住民の思いを聞いてもらえる場がありません。 何の問題でもそうですが、大半の住民は、まず反対運動をすること自体（日本人の特性として）したくないことですし、いくら反対を言っても、国はもう決めているから多分変わらないだろうという無気力感も強いです。 しかし、住宅街にＢＳＬ−４施設を造られることは避けてほしいと、誰でも強く思っています。 お願いですから、人家の横にＢＳＬ−４施設を造ることは非常識だと、住民を守る長崎市行政が強く代弁してほしいのです。 そこで、質問です。 長崎市の第四次総合計画の概要で、「環境と調和するうるおいのあるまち」「安全・安心で快適に暮らせるまち」「人にやさしく、地域でいきいきと住み続けられるまち」を目指すこと等が、まちづくり方針として明記されています。長崎大学がＢＳＬ−４施設を坂本の住宅街に造ろうとしていることについて、住民を守る立場にある長崎市はどうお考えなのか、市民に説明してください。

【2016年06月22日回答】

回答　【都市経営室】

長崎大学が整備を計画されているＢＳＬ-４施設に関しましては、エボラ出血熱等国際的に脅威となる感染症が日本にも侵入する可能性が高まっている中、長崎市としましても施設の必要性については認識しています。 また、国内唯一の熱帯病・新興感染症に特化した熱帯医学研究所を持ち、感染症研究に実績がある長崎大学が、その強みを生かし、研究や人材育成等に取り組まれることは、長崎市が目指す、世界に貢献し評価される「世界都市」というまちづくりの方向性とも合致しているものと考えています。 しかしながら、危険性の高い病原体を扱う施設であるため、施設の設置には、「安全性の確保」と「市民の理解」が前提であり、そのためには国の関与が必要不可欠であると考えています。 現在、長崎大学、長崎県、長崎市の三者により、感染症研究拠点整備に関する連絡協議会（以下「三者協議会」）を設置し、課題の明確化とその対応等について協議を進めており、設置場所に関することも協議事項の一つとなっています。長崎大学からは、候補地として、さまざまな観点から比較検討した結果、坂本キャンパスに優位性があるとの説明があっております。 長崎市としては、その考え方は確認できたものの、施設設置の前提はあくまでも「安全性の確保」と「市民の理解」であることに変わりはなく、引き続き、三者協議会などで課題解決に向けた協議を進めてまいりたいと考えています。 ＢＳＬ-４施設の整備に関しては、安全性に対する心配や不安等さまざまなご意見があることは十分承知しており、市民の皆さまのご理解を得るためには、一方的な説明ではなく、双方向のコミュニケーションを図りながら、安全性に対する不安等の声に一つ一つ、しっかりと、丁寧に答えていくことが大事だと考えています。長崎大学においても、今後も市民の皆さまの理解を得るための努力を続ける意向が示されており、先般、三者協議会のもとに、近隣の自治会長や地域住民等を交えた地域連絡協議会を設置し、地域住民の皆さまから広くご意見をいただきながら、検討を進めているところです。 長崎市としましては、このような取り組み等を通じて、今後とも市民の皆さまからのさまざまなご意見等を広くお聴きしながら、市民の安全・安心を守る立場からしっかり対応してまいりたいと考えております。

関係所属	都市経営室  【直通番号】：095-829-1111】