長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【不明】  【2016年06月受信】

ご意見（要旨） 【外国人への生活保護費支給についての全記録】
長崎市で過去から現在までの残っている記録の範囲内で、外国人へ生活保護費を支給した世帯数（国籍別）、支給額についての、全ての年度の記録の回答をお願いいたします。なお回答の形式としては、同様の件で直近３年分を回答した、過去の回答（２０１４年１２月９日回答）のような形で結構です。また、２０１４年７月１８日に最高裁第２小法廷の裁判官４人全員が「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判断していますが、これに対する現在の長崎市の考えも併せてお教え下さい。

【2016年06月13日回答】

回答　【*生活福祉1課】

長崎市における生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置状況は、記録の残る過去５年間の範囲で次のとおりです。 平成２３年度…韓国・朝鮮　２４世帯／中国　２９世帯／フィリピン　７世帯／アメリカ　１世帯／ブラジル　２世帯／支給額　１４２,９６２,９０３円 平成２４年度…韓国・朝鮮　２３世帯／中国　３１世帯／フィリピン　６世帯／アメリカ　１世帯／ブラジル　２世帯／支給額　１６３,１７４,１８１円 平成２５年度…韓国・朝鮮　２２世帯／中国　３５世帯／フィリピン　６世帯／アメリカ　２世帯／ブラジル　２世帯／ブラジル以外の中南米　１世帯／その他　２世帯／支給額　１７７,２９５,４７２円 平成２６年度…韓国・朝鮮　２４世帯／中国　３７世帯／フィリピン　４世帯／アメリカ　２世帯／ブラジル　２世帯／その他　３世帯／支給額　１７８,５９２,０７０円 平成27年度…韓国・朝鮮　２２世帯／中国　３５世帯／フィリピン　５世帯／アメリカ　１世帯／ブラジル　２世帯／その他　２世帯／支給額　１６８,３４３,８６０円 注１　世帯数については、平成２３年度は被保護者全国一斉調査、平成２４年度以降は被保護者調査（年次調査）による。 注２　支給額については、世帯主が日本国籍を有していない者の世帯に対し、各年度に支給した総額を計上。 生活に困窮する外国人に対しては、国の通知に基づき、一般国民に対する生活保護決定実施の取り扱いに準じて必要と認める保護を行うことについて、従来どおり変更はございません。

関係所属	*生活福祉1課  【直通番号】：095-829-1144】