長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【80代以上】  【2016年05月受信】

ご意見（要旨） 【市役所の建て替えについて】
近く、長崎市議会で「県庁跡に市役所を移転する条例」の審議が始まります。この条例制定について私は署名しました。理由は、市議会で市役所をどこに持っていくか審議して欲しいのです。各党の議員は自分の考えを開示して欲しい。そのために市議会を開いて欲しい。ただ私は県庁跡地に市役所を持っていくのは無理だと考えています。なぜなら、あの土地を県から市が購入するだけのお金が長崎市にない。そこで一つの代案として、私の考えを述べます。「まず県庁が大波止に新築移転する。その県庁舎を長崎市が二年ほど借りて仮庁舎にする。その間に新庁舎の設計・施工をする。今の市役所の庁舎を壊し、同じ場所に新しい庁舎を建てる。そして今の場所にもどる。公会堂は改装してホールとする。県庁舎の跡地は１０００席程度のホールを建てる。」これで万事うまくいくのでは。

【2016年06月03日回答】

回答　【大型事業推進室】

市庁舎の建設場所につきまして、まず、建て替えを検討するエリアを「現在の市庁舎がある場所から公会堂を含む一帯とする」とした理由は、市庁舎を現在地付近に置くことで、長崎駅周辺とまちなか地区、水辺の地区といった都市の拠点のつながりが“線から面”に拡がり、都心部全体への人の回遊性の維持や中心市街地の活力の向上につながること、まとまった規模の市有地が集積していること、加えて、交通の利便性が高いことなど、さまざまな点を総合的に勘案したことによるものです。 その後、平成２３年度に、「長崎市庁舎建替に関する市民懇話会」を設置して市民の皆さまからご意見をいただき、また、平成２３年度から２５年度にかけて、市議会の特別委員会で議論を重ねてまいりました。その結果、（１）現地建て替えに比べて施設計画に制約条件が少なく、１棟にまとまり、より良いサービスを提供できること （２）防災拠点としての安全性も確保した庁舎が早期に実現できること （３）工事期間が短いためコスト的に有利なこと （４）まちなか軸に一歩近づくことで、まちなか・市庁舎双方の交流と賑わいが期待できることなどの理由から、平成２５年１月に、建て替え場所を「公会堂および公会堂前公園敷地」とすることを決定いたしました。 さらに、平成２５年度には、「長崎市新庁舎建設基本計画検討市民会議」を設置し、市民や有識者の皆さまに参画いただくとともに、パブリック・コメントの実施を通じて、多くの市民の皆さまからご意見をいただきました。これらのご意見や市議会のご意見を踏まえ、平成２６年２月に「長崎市新庁舎建設基本計画」を策定し、現在に至っています。 一方、県庁舎跡地については、県民・市民にとってより良い活用となるよう、副知事・副市長をメンバーとする「県庁舎跡地活用プロジェクト会議」を設置するなど、県市で協議を重ねております。検討するに当たっては、まず、広く県民および専門家などの意見を求めるため、平成２１年８月に「長崎県県庁舎跡地活用懇話会」が設置され、基本理念、基本的な方向、期待される活用方法などについて、平成２２年１月に知事に対して提言がなされました。この提言の基本理念の中では、「長崎発祥の礎であり、かつ、中心市街地の核ともいうべき唯一無二のこの場所を、県庁舎という事務所機能を中心とした行政機関が占有し続けることは、この場所が本来持つ価値や大いなる可能性を将来にわたり閉ざしてしまう」と述べられています。 その後、この提言における基本理念などを踏まえ、県庁舎跡地の具体的な活用案について検討するため、平成２４年７月に「長崎県県庁舎跡地活用検討懇話会」が設置されました。同懇話会での１０回に渡る協議を経て、平成２６年４月に知事に提出された「県庁舎跡地活用にかかる提言」では、主要機能候補として、「多目的広場機能」「歴史・情報発信機能」と併せて「ホール機能」が掲げられています。 長崎市におきましては、公会堂廃止後の新たな文化施設を、「現市庁舎跡地での整備を念頭に考える」との方針にしておりましたが、県庁舎跡地活用の主要機能候補にホール機能が掲げられたことから、（１）市が設置する新たな文化施設との機能の重複を避けること （２）現市庁舎跡地への建設と比較して早期の完成が見込めること （３）県庁舎跡地に一層の賑わいを生み出すことができることなどを理由として、県に対し、県庁舎跡地に新たな文化施設の整備を提案し、県との協議を進めてまいりました。 このような中、平成２８年２月県議会において、県から、県庁舎跡地活用に当たっての基本的な考えとして、（１）多様なイベント等により、賑わいを創出する広場 （２）歴史・観光情報の発信も行う交流の場や県都長崎にふさわしい迎賓機能を備えた交流・おもてなしの空間 （３）歴史あるこの地にふさわしい文化の中心となる質の高い文化芸術ホールといった方向性を中心に検討したい旨の方針が示されました。さらに、ホール機能については、「興行採算性の観点からは１,０００席程度のホールに優位性があり、今後、質の高さとホールとしての採算性の両立等をさらに検討する」という考え方が明らかにされたところです。 このように、「市庁舎の建て替え」の方針の決定および「県庁舎跡地活用」の基本的な考え方が示されるまでに、県民・市民、さらに県議会・市議会のご意見をお聴きし、慎重に検討を重ねてきた経過があります。また、市庁舎の建て替えは、市民の安全安心や市民サービスの向上などの観点から早期に実現する必要があることを踏まえますと、現在の方針は、それらを解決する最良の方法であると考えております。 今後とも、市庁舎建設や県庁舎跡地活用を進めていく上では、市民の皆さまへの周知活動を行っていくとともに、ご意見も十分に伺いながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

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