長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【30代】  【2016年04月受信】

ご意見（要旨） 【南海トラフ地震について】
今回の地震を受けて、長崎市でも南海トラフ地震への対策をした方がよいのではと思います。 南海トラフ地震は近年中の発生が警告されており、発生した場合、長崎市も最大５〜８メートルの津波が押し寄せ、東日本大震災の時の岩手・宮城・福島各県のように、街全体が津波に飲み込まれる危険性も考えられます。 長崎市でも、本来、南海トラフ地震対策をするべきだと思いますが、どうでしょうか？

【2016年05月09日回答】

回答　【防災危機管理室】

南海トラフ地震を含め長崎市で予想されている最大震度は、雲仙地溝南縁の東部断層帯と西部断層帯の連動によるもので、長崎・西彼南部で震度６強とされています。 長崎市では、市内の建築物の耐震化を図るため、「長崎市耐震改修促進計画」を策定し、建築物の耐震化を推進しているところです。併せて、民間建築物の耐震化を促進するための支援として、昭和５６年以前に建築された木造戸建住宅や、民間建築物の所有者が実施する耐震診断等に要した費用の一部を助成する「安全・安心住まいづくり支援事業」や「民間建築物耐震化推進事業」に取り組んでおります。 また、長崎市で予想されている津波の高さは、最大で概ね４メートルとなっており、長崎県をはじめ津波による被害を軽減するための各種検討も行われています。しかしながら、海岸保全施設等のハード面の整備だけでは限界があることから、長崎市においてもソフト面の対策として、津波に関する注意報・警報が発表された場合は、防災行政無線や緊急速報メールなどにより、市民の皆さまに、直ちに高台や強固なビルなどの安全な場所へ避難していただくよう呼びかけを行うこととしております。 津波災害に限らず、各種災害による被害を軽減するためには、早期の避難が大切であるとの認識から、防災訓練・防災講話などの機会を捉えて、日頃から避難所等を確認していただくよう取り組んでおります。さらに、地域住民が主体となって危険箇所や避難所などを確認しながら作成する「地域防災マップ」づくりの推進や、海岸沿いで標高が５メートル以下の道路における海抜表示シートの設置、公園や広場などの避難場所の案内板設置など、市民の皆さまに対して日ごろの避難準備が大切である旨の周知に努めているところです。 長崎市は風水害や土砂災害が多いですが、地震についても、いつ発生してもおかしくない状況であることから、家具の固定など身近な地震対策についても、より一層の周知を図ってまいります。 今後とも、市民の皆さまが安全・安心に暮らせるよう取り組んでまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

関係所属	防災危機管理室  【直通番号】：095-822-0480】