長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【60代】  【2016年02月受信】

ご意見（要旨） 【原爆の日の平和の誓いの人選についての長崎市の対応について】
先般テレビで放送されているように、従来の被爆五団体からの人選を変える意図が分からない。被爆五団体のかたからの要求であるなら分かるが、五団体のかたからは要求していないのに、市から人選の方法を変えるということは裏に何か強い圧力のようなものがあったとしか考えれられない。市長の話は全くつじつまがあってないし、このようなことをしていると笑いものになる。早急の撤回を行うべきだ。

【2016年02月15日回答】

回答　【調査課】

平和祈念式典の「平和への誓い」は、被爆者代表が、自らの被爆体験に基づき、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を世界に向けて訴える場であり、「核兵器の非人道性」について世界の認識をさらに深めていくための取り組みとして、その意義は今後さらに高まっていくものと考えております。 一方、被爆者の皆さまの高齢化が進んでいく中、被爆者の声を直接聞くことができる機会として、被爆７０周年を起点としたこれからの期間は非常に貴重な時間となりますが、現在の代表者の選定方法では、被爆者５団体に属していないかた及び長崎市外在住のかたは選定することができないという課題を抱えています。 この課題を解決するため、日本国内、さらには海外において、被爆体験の継承などにご尽力されているかたも候補者に加え、幅広い候補者の中から代表者を選定する方式とすることで、その意義をより一層高めていきたいとの趣旨で見直しを判断したところです。 先の被爆者団体の皆さまとの意見交換では、長崎市の方針についてご理解いただくまでに至りませんでしたが、被爆者の皆さまの高齢化が進む中、解決すべき課題であるという点については、共通の認識を持っていることを確認させていただきました。 今後とも、被爆者団体の皆さまへの説明を行い、ご理解いただけるよう努めていきたいと考えております。 なお、被爆者団体の皆さまから「外部からの圧力があるのではないか」とのご意見をいただいておりますが、そのような圧力は一切ないことをご説明させていただいています。 被爆者代表による「平和への誓い」は、広島市にはない長崎市だけの取り組みであり、世界が注目する平和祈念式典において、被爆体験に基づく核兵器廃絶や平和の訴えを強く発信する大切な場であることから、先に述べました視点に基づき見直しを行おうとするものです。ご理解いただきますようお願いいたします。

関係所属	調査課  【直通番号】：095-829-1147】