長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【70代】  【2015年07月受信】

ご意見（要旨） 【感染症研究拠点の整備について】
広報ながさき７月号１３ページの「感染症研究拠点の整備に関する基本協定を締結」の記事の中に、「・・・・今後、三者で連携協力し、施設設置の前提となる安全性の確保と市民の理解に向けた課題解決などに取り組みます」とあります。 そこで質問ですが、具体的に何をするのですか。地域住民の「住宅密集地に、この施設をつくることは危険で安心して住めない」という意見に、長崎大は真剣に耳を傾けようとしない中で、「市民の理解や安全性の確保」と言いつつも、長崎大学の言うとおりになるではないでしょうか。 また、すでに武蔵村山市とつくば市の２カ所にこの実験施設が設置されていますが、自治体、議会、地域住民の反対で稼働していません。長崎市も住民の立場で、また、観光都市としても反対するべきじゃないですか。この２自治体が反対している内容を把握していないのですか。

【2015年07月14日回答】

回答　【都市経営室】【地域保健課】

長崎大学のＢＳＬ-４施設の設置計画に関しましては、ご存じのとおり、先般、大学・県・市で「感染症研究拠点整備に関する基本協定」を締結いたしました。この協定は、施設の設置に合意したものではなく、三者で連携協力し、課題の明確化と解決に当たることなどを定めたものです。 長崎市といたしましては、海外の感染症が日本にも侵入する可能性が高まっている中、国民の安全・安心につながるこの施設の必要性は認識しています。また、世界に貢献できる大きな可能性を持った施設であることから、「世界都市」を目指す市のまちづくりの方向性にも合致すると考えています。 ただし、危険性の高い病原体を扱うため、設置には、「安全性の確保」と「市民の理解」が前提であり、そのためには国の関与も必要だと考えています。 今後、三者の協議機関を設置して協議を進めていくこととしており、施設の設置を実際に想定して、より具体的に検討・議論することで、安全面での課題やその解決のための方策が明確になり、市民の皆さまに対してより詳細な説明ができるのではないかと考えています。 この施設の設置については、必要性を理解する声がある一方、安全性に対する心配や不安等、市民の皆さまの中にさまざまなご意見があることは十分承知しています。また、国内にある同様の施設が地元住民の同意が得られず稼働できていない状況も把握しています。 安全対策につきましては、最重要の検討課題であると認識していますので、三者の協議機関の中で、万一事故が発生した場合の対応など国の関与を含めた安全対策について、市民の安全安心を守る長崎市の立場から確認を行い、しっかりと意見も述べてまいりたいと考えています。

関係所属	都市経営室  【直通番号】：095-829-1111】 地域保健課  【直通番号】：095-829-1153】