長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

これまでに寄せられたご意見・ご提案等の内容をご紹介します。

年代:【30代】  【2015年04月受信】

ご意見(要旨) 【販売店における免税について】
最近、いろいろな販売店で免税をよく見かけますが、免税は販売側や日本の方にメリットはあるのでしょうか?

【2015年05月13日回答】

回答 【*商業振興課】【*観光推進課】
日本を訪れる外国人旅行者数は、この10年間で倍増しており、平成26年には1,300万人を超える外国人旅行者が日本を訪れています。また、長崎市におきましても、平成26年の外国人延べ宿泊者数は約21万3千人、クルーズ客船の入港数は75隻、乗客・乗務員数にして約19万9千人と、過去最高を記録しており、今後もさらなる増加が見込まれているところです。
免税店(正式には輸出物品販売場と呼ばれます。)とは、外国人旅行者等に対して消費税を免除する販売店です。平成26年9月までは、免税販売の対象となる物品は、消耗品を除く一般物品のみでしたが、平成26年10月以降、消耗品を含むほぼ全ての物品が免税で販売できるようになっています。
お尋ねいただいた免税のメリットですが、通常、外国人旅行者等は少しでも安く商品を購入できる店舗でお買い物をされることが想定されます。また、消費税の負担がないことで、その分、たくさんの買い物をしていただけるかもしれません。
このことから、まず、販売側にとっては、外国人旅行者等の来店増加と売上の向上が期待できます。
次に、地域全体としては、地域に免税店が増加することで、外国人旅行者等がお買い物を楽しめる環境が整い、さらに多くのかたに訪れていただけることが期待でき、直接的には外貨の獲得、間接的には雇用が創出されるなど、経済効果の向上が見込まれます。
全国的に人口減少が進み、消費規模の縮小が懸念される中で、増加傾向にある外国人旅行者等にたくさんのお買い物をしていただくため、長崎市といたしましても、できるだけ多くの販売店に免税店となっていただけるよう、働きかけに努めているところです。 
関係所属 *商業振興課  【直通番号】:095-829-1150】
*観光推進課  【直通番号】:095-829-1314】

(注)掲載されている回答は回答時点のものであり、その後の社会情勢や制度の改変などにより、最新の回答と異なる場合があります。

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