長崎市へのご意見・ご提案等の紹介

年代：【50代】  【2015年02月受信】

ご意見（要旨） 【介護行政について】

現在、地方の長崎市はじめ都会でも高齢者の介護行政は緊急の問題となっております。数年前まではどちらかというと地方の問題と捉えられていましたが、現在はここ数年の特に高齢者の認知症の問題が追い打ちをかけ日本という国でも、国としても早急に取り組まないといけない問題となってきました。その中で特に、この頃老人介護施設の方々とお話ししていると、行政機関（長崎県、長崎市）の担当者の方々の現状認識のギャップ、無知化の指摘を受けます。あまりにも担当者の方々のただデスクに座っているだけの介護行政に対する取り組み方、あまりにも現場を知らないといった声を良く聞きます。これは提案ですが役所のかたもまず現場を知ることとして、新入社員は研修として全員最低三カ月の特養などのホームでの研修、もちろんその中には職員のかたが行っている深夜の夜勤の勤務も、また介護関係の部署に配属になった職員は同じように最低三カ月以上の介護施設の勤務を義務づけるなどの就業規則を新たに作ったらいかがでしょうか？何事も机上だけではなく現場を知らないと、それなりのアイディア、考え方も出ないと思うのですが、いかがでしょうか？

【2015年03月19日回答】

回答　【福祉総務課】【人事課】

ご提案の福祉関係の研修ですが、本市における介護関係の部署である福祉部の職員に関しましては、人事異動や新規採用により新たに同部に配属された際に3〜4日間の職員研修を実施しております。 これは、福祉の現場の状況や市民のニーズを知り、常に現場を意識したうえで業務ができる職員を育成することを目的としたもので、高齢者や障害者の施設見学や介助体験（車椅子、肩掛け式避難用担架等）、民生委員・児童委員活動への同行などを行っているところです。 また、所属や職種を問わず、採用2年目の職員に対しましては、高齢者や障害者の目線で行政サービスを行うことの意識づけを目的として、福祉行政研修を実施しております。 これは、高齢者や障害者の皆さまにとって暮らしやすい長崎市、利用しやすい市役所にするために、今の自分の担当業務で（若しくは将来に向けて）、配慮できることはないかを考えるという視点で実施している研修であり、長崎市社会福祉協議会など関係団体のご協力のもと、車椅子体験や高齢者体験などとあわせ、これらの方の介助の体験なども行っております。 今後とも、介護関係の部署の職員も含めた市役所の全職員が、業務を行う中で積極的に現場に出かけ、市民の皆さまと言葉を交わし、現状の把握に努めるなど、高い現場意識を持つような取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

関係所属	福祉総務課  【直通番号】：095-829-1161】 人事課  【直通番号】：095-829-1119】